保育教育現場の性犯罪をゼロにする「日本版DBS」創設の早急な検討を求める意見書

令和4年2月10日可決

衆議院議長、参議院議長、

内閣総理大臣、総務大臣、

法務大臣、文部科学大臣、

厚生労働大臣、国家公安委員会委員長、

こども政策担当大臣　各あて

　日本の保育教育現場では、教師や指導者と生徒、大人と子どもという指導的立場を悪用し、子どもを性の対象として扱い性暴力へとつながる事案が後を絶たない。

　政府は、子どもたちをあらゆる性犯罪から守るための手段として、官報に公告された教育職員免許状の失効・取上げ情報を記した官報情報検索ツールの運用を始めているほか、里親制度登録においての犯歴情報の照会など様々な取組みを行ってはいるものの、保育教育現場をはじめとしたすべての子どもたちを小児性犯罪歴のある者から守らなければならないことを考えると、これらだけでは十分な手立てとはなっていない。

　そのために創設が急がれるのが、日本版DBS（Disclosure and Barring Service）である。これは、犯罪経歴を管理し証明発行を行うシステムで、すでに同様の仕組みを導入しているイギリスをはじめとした国々では効果的に運用されている。我が国においても、子どもと関わる仕事に従事しようとする者が、わいせつ事案等による犯歴がないことを照会できる制度として効果が期待される。

　すでに政府においてもその創設について検討に入っていることは認識しているが、この件に関わる関係法令との整合性や、処分や処罰を受け更生をめざす人たちに関する議論など、それらを調整し実用的な中身をまとめ上げるには相当な時間を要することが懸念される。

　よって国におかれては、増え続ける保育教育現場での性犯罪・性暴力根絶のため、声を発して被害を訴えることの出来ない子どもたちを守る大人の責任として、関係機関の縦割りを打破し「日本版DBS」創設のため保有する情報の一元化を図るとともに、子どもに関わる様々な分野において活用できるよう、創設に向け早急に検討することを強く要望する。

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