医療福祉現場等における犯罪行為を防ぐために必要なデータベースの整備を求める意見書

令和4年3月29日可決

衆議院議長、参議院議長、

内閣総理大臣、総務大臣、

法務大臣、厚生労働大臣、

国家公安委員会委員長　各あて

　「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が令和3年6月4日に公布され、児童生徒性暴力等を理由として教員免許状が失効した者のデータベースの整備が規定されている。しかしながら、高齢者施設や病院、福祉現場などにおいても、以前に犯罪歴のある者による虐待等の問題が生じている。

　医療福祉の現場で高齢者や障がい者と長く接する職業においては継続した虐待にも繋がりやすく、早期の発見・対応が求められるところである。令和2年には神戸市の精神科病院において、看護師らが入院中の患者に対し、わいせつな行為をさせたり、椅子に座らせ水をかけたりする等の虐待を繰り返し行っていた旨の報道もあり、これまでにも、精神科病院における虐待は幾度となく起き、集団暴行のような重大な権利侵害事案など社会問題化した事件も少なくない。

　このような事件を防ぐためにも、医療福祉に関わる仕事に従事しようとする者が、わいせつ事案や虐待事案等による犯歴がないことを照会できる制度として、関連する犯罪経歴をデータベースとして管理し、証明発行を行うことができるシステムが必要である。

　よって国におかれては、医療福祉現場等における犯罪行為根絶のため、医療福祉関連の事業者が従事者のわいせつ事案や虐待事案の経歴の有無等を判別するための情報を横断的に一元化し、それらの情報が適切な管理のもと実用的に機能するための制度を構築されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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