緊急事態に対応できる国づくりに向けた建設的な議論を求める意見書

令和4年5月25日可決

衆議院議長、参議院議長、

内閣総理大臣、総務大臣、

法務大臣、厚生労働大臣、

国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（防災）　各あて

　新型コロナウイルス感染症は、長期にわたって全国各地で感染が拡大しており、この間、全国の9割を超える中小企業の経営にも深刻な影響が発生し、日本経済に大きな打撃を与えている。さらに、医療従事者や病床の不足が解決できず、医療崩壊の危機を招くという想定されなかった事態が発生した。

　また、今後30年以内に高い確率で｢首都直下地震｣や｢南海トラフ巨大地震｣の発生が予想されている。東日本大震災の際には、道路をふさぐ震災ガレキの撤去の遅れのために支援物資の輸送にも遅れが発生したほか、被災地方自治体の機能停止も問題となった。

　我が国は、大地震や感染症その他の尋常でない大規模な災害に対して、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などによって対処してきたが、我が国の憲法にはこのような緊急事態に対応するための規定がないことから、多くの課題が残されている。

　感染症は全国に影響を及ぼし、大地震などの自然災害はどこの自治体であっても被災地になりうる。したがって、感染症や自然災害に強い社会をつくることは、全国民的な喫緊の課題である。

　国家の最大の責務は、緊急時において国民の命と生活を守ることにある。国民は、緊急時に国民の命と生活を守るための施策と法整備、さらには根拠規定たる憲法について、国会において建設的な議論が行われることを期待している。

　よって国におかれては、緊急時に対応できる国づくりに向けた建設的かつ広範な議論を促進するとともに、国民的議論を喚起するよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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