船舶免許の厳格化と海上交通の安全確保を求める意見書

令和4年5月25日可決

衆議院議長、参議院議長、

内閣総理大臣、総務大臣、

国土交通大臣　各あて

　小型船舶の免許取得者数は近年急増しており、2021年度では74,575人が新たに取得している。この国家試験に臨むための実技教習時間は国が定める登録教習所で一人あたり僅か4時間であることに加えて、実技国家試験の合格率は約96％と極めて高い。そして、海上保安庁が認知した船舶事故の隻数は令和2年度で1,940隻、そのうちプレジャーボートの事故数は全体の60％となっており、プレジャーボートが海難事故の半数以上を占めている。

　また、先般発生した北海道・知床の遊覧船沈没事故では多くの人命が失われたが、この船長が持つ旅客の輸送を行う国家資格「特定操縦免許」の取得は講習を受けるだけで試験が無く、技術も知識も問われない。

　さらに、今回の事故においては、運行管理者に操縦経験も実務経験も無いことや、船に救命いかだが取り付けられていなかったことなどが事故の大きさにつながったのではないかと報じられている。

　国土交通省は、今回の事故を受けて全国の事業者に対し緊急監査を行ったが、査察を実施する運行労務監理官が船舶免許を持っておらず、海の安全知識に乏しいなど、国の安全意識の低さも合わせて指摘されている。

　よって国におかれては、下記事項について実現されるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．プレジャーボートや水上オートバイによる事故を防止するため、船舶免許の交付の厳格化、及び安全航行と停泊管理の義務付けを強化すること

2．小型船舶操縦士免許試験について、国の管理のもと、内容の充実と厳格化を図り、必要に応じて不適格者を排除する仕組みに改めること

3．遊覧船等の旅客を乗せた船舶事故防止の観点から、講習の受講のみで取得できる特定操縦免許については、旅客運送契約を遂行する免許として取得基準を厳格化すること

4．特に寒冷地において運行される遊覧船等について、救命いかだの搭載を義務付け、事業者負担の軽減の観点から補助を検討すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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