令和5年度　天王寺区運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和6年6月10日）

• みんなの「思い」が区政に反映されているまち
• 子どもが健やかに育ち、未来に向かって学べるまち
• だれもが安全で安心していきいきと暮らし続けられるまち
• 歴史的・文化的資産を活かして多くの人が集いにぎわうまち
• つながり合い、支え合い、助け合うまち
  

• より区民に身近な立場から「ニア・イズ・ベター」を徹底し、地域の特性に応じた施策・事業を展開する。
• 持続可能な財政運営を図るため、事業の選択と集中を進めることにより、子どもたちの健やかな成長と教育に必要なサポート、支援を要する人への福祉の強化を図るとともに、災害対策への予算の重点配分を行う。

1. 区内人口の約半数が子ども・子育て世代であり、また区民の教育意識も高く、多くの学校園が集積していることから、これら地域特性を活かした子育て・教育施策に取り組み、安心して子育てができる環境づくりを進め、子どもが健やかに育ち、未来に向かって学べるまちをめざす。
2. 区内65歳以上高齢者の4割が独居世帯であり、急病時や災害時の孤立化などが懸念されることから、これまでの地域の見守り活動とも連携を図りながら見守りを推進するとともに、交流機会の充実を図る。また、健康でいきいきと暮らせるまちをめざし、区民自らが自身の健康に関心を持ち、各種健診や運動に対する意識の向上が図られるよう、健康増進に向けた取組を展開する。
3. 各地域において近年のマンション建設に伴う新旧住民の交流や若手世代への地域活動の広がりが十分でなく、さらに活動団体間の連携もかならずしも十分ではないことから、地域一体となった地域課題の解決、地域活性化に取り組む「地域活動協議会」運営支援に取り組む。また、上町断層帯地震等が発生すると大きな被害を受けると想定されることから、区民一人ひとりの「防災力」の強化による自助力の向上を図るとともに、数多いマンションに特化した防災対策の強化や、地域・協力企業などとの連携による共助力の強化に取り組み、地域の力を結集して「防災力」の向上に取り組む。また、特定空家等の発生を未然に防ぐための対策について周知、啓発を行うほか、街頭犯罪認知件数が依然として多いことから、防犯対策の強化にも取り組む。
4. 地域の方々に魅力発信につながる取組を展開していただけるよう活動しやすい体制づくりに継続して取り組むとともに、天王寺の豊富な歴史的・文化的資産を活かし、地域の取組と連携することで、まちのにぎわいと活力の創出に取り組む。

【課題認識】

• 不安や悩みを抱える子育て世帯が増え続け、その内容も複雑多様であることが課題となっていることから、専門知識をもった職員による相談体制を維持する必要がある。
• 不登校などの行動は、発達障がいなどのこどもの要因や家庭内の関係性の要因が複合的に重なり合って表れたこどもからのSOSである。それらの要因を改善・解消するため、こどもとその保護者自身に対して、より効果的な支援策に取り組む必要がある。
• 子育て世代の転入者が増加していることから、引き続き、保育所の待機児童対策に取り組む必要がある。
• また、学力面においては、学力の二極化が懸念され、学力に課題がある子ども、また精神面で不安を抱える子どもは多いことから、支援が必要な子どもに対する、学習面だけではなく精神面も含めた、よりきめ細かな支援が課題となっている。
• 外国からの転入児童・生徒が増加する中、異なる文化に興味を持って海外の文化・行動様式といった多様性への理解を深めることが必要。
• 子どもが通塾や習い事などで多忙であり、社会体験活動へ参加する機会が少なくなっている。

【主な戦略（課題解決の方策）】

• 専門知識を持った職員による各種相談体制や子育て支援施設･サービスの情報提供
• 潜在的な虐待の可能性の発見と予防の強化及び虐待事案へのより速やかな対応
• 発達が気になる子どもと保護者対象の学習や交流の場の提供、発達障がいに対する理解促進
• 不登校児童への家庭訪問
• 就労を希望する人が仕事と出産・子育てを共に選択できるよう保育サービスの量的拡充
• 小学生を対象とした海外の文化への理解を深める取組
• 学力や精神面で課題を抱える子どもに対する支援と、基礎学力の向上、学習習慣の定着を図る取組
• 天王寺区ジュニアクラブを通じて地域活動に取り組む区民などと協働した、子どものころから様々な経験を積む社会教育機会の提供

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

• 区民アンケートで「子どもが健やかに育ち、未来に向かって学べる環境づくりが進められていると感じる」と回答した区民の割合→令和8年度までに70%（令和4年度：65.6%）

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和5年度実績と達成状況＞
65.1％：B

＜前年度実績＞
65.6%

【課題認識】

• 要援護者や独居高齢者等のうち名簿の地域への提供について、同意を得られた方の割合は、28.9％（令和3年度末）と全体の半分以下の水準となっており、当該事業への理解と周知・啓発の推進、同意を得られる方の増加を図る取組が課題となっている。
• 複合的な課題を抱えた世帯の増加や地域コミュニティの希薄化が進む中、地域の高齢者、障がい者等の孤立化を防ぐ取組が必要である。
• また、要介護認定者数は増加〔令和3年度3,807人（5年間で約12％増）〕している。
• がん検診の受診率は着実に増加しているものの市平均を下回る種別〔胃がん：令和3年度1.9％（大阪市2.1％）、大腸がん：令和3年度3.5%（大阪市 3.9%）、肺がん：令和3年度2.9％（大阪市 3.2％）〕がある。
• こうしたことから、継続した健康保持増進の取組の強化についても課題となっている。

【主な戦略】

• 見守りが必要な独居高齢者等の生活や体調の異変を早急に察知して対応する見守り体制の構築
• 避難行動要支援者名簿のうち、同意の得られた要援護者に対する地域における平時の見守りと災害時の避難支援への備えの強化
• 「地域福祉コーディネーター」の配置により、福祉の情報提供や相談対応を行う場を地域に作ることで、高齢者、障がい者等の孤立を防ぐ取組の強化
• 健康保持増進の取組を行うきっかけ（がん検診の受診勧奨など）の提供

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

• 要援護者や独居高齢者等のうち、名簿の同意を得られた方の割合→令和8年度までに50％【重点目標】（令和3年度：28.9%）
• 区民アンケートで「健康に関する取組を行っている」と回答した区民の割合→令和8年度までに80%（令和4年度：77.4%）

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和5年度実績と達成状況＞

• 要援護者や独居高齢者等のうち、名簿の同意を得られた方の割合　24.7%：B
• 「健康に関する取組を行っている」と回答した区民の割合　83.5%：A

＜前年度実績＞

• 要援護者や独居高齢者等のうち、名簿の同意を得られた方の割合　25.2%
• 「健康に関する取組を行っている」と回答した区民の割合　77.4%

【課題認識】

• 「身近な地域でのつながりに関して肯定的に感じている区民の割合」は 35.1％（令和4年度区民アンケート）にとどまっている。地域活動については、近年のマンション建設の増加に伴う新しい住民や若手世代への広がりが課題となっており、また地域活動協議会の自律運営に向けた事務処理や活動の担い手の育成・確保なども十分とはいえない状況。

• 「自助」の取組に関しては、災害用備蓄物資の準備率は47.1%（令和4年度区民アンケート）、家具の固定率は57.6%（令和4年度区民アンケート）であるが、一人でも多くの区民の皆さんに災害に関する知識を身につけ、必要な対策をとっていただけるよう「防災力」の向上に向けた啓発が課題。また、マンションなど災害に強い建築物に居住している区民に向けては、感染症防止対策の観点も踏まえ、在宅避難の働きかけとそのノウハウの周知も重要。
• 「共助」の取組に関しては、災害時に区内の様々な地域資源が、それぞれの強みを生かして助け合えるよう新たなつながりを広げるとともに、地域における自主防災組織の育成支援を行うことなどにより、「防災力」の向上を図っていくことが課題。
• また、「公助」の取組に関しては、地域防災リーダー（災害救助青年部）や地域の自主防災組織を担う方々と連携し、定期的に防災訓練を行い、住民相互の助け合いにつながる取組を継続的に行っていく必要がある。
• 台風や地震などの災害時に被害を拡大する恐れがある特定空家等の増加を抑制し、是正する必要がある。

• 「区役所の防犯の取組が効果的であると感じる区民の割合」は 76.9％（令和4年度区民アンケート）と目標の8割に近いものの、子ども犯罪被害は毎年発生し、放置自転車台数も下げ止まりとなっており、引き続き子どもの安全安心の確保、だれもが安全で安心して通行できる道路の確保に向けた取組が必要となっている。

【主な戦略】

• 広報紙を活用し、身近な地域における「声かけ」「見守り」「助け合い」「支え合い」の大切さを伝え人と人とのつながりづくりを促進
• 近所に住む人同士が集まり福祉や防災といった身近な課題に気付き日常から顔見知りになりつながっていることの大切さを感じてもらえるよう防災訓練などの機会を捉えた啓発
• まちづくりセンターと連携し、地活協のめざすべき姿に向けて地域の実情に即したきめ細かな支援を行い仕組みの定着を図ることでより多くの住民参加による自律的な地域運営を実現
• 被災しても自宅または避難所で安心して生活できる環境および住民相互の支援体制の整備
• マンション住民に向けた減災のための取組強化
• 空家等の適切な維持管理や権利関係の整理の重要性、区役所の空家対策の取組について周知、啓発
• 防犯カメラや青色防犯パトロール車による巡回などの取組
• 区民との協働および関係局との連携による区内の鉄道駅周辺の放置自転車台数削減

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

• 区民アンケートで「身近な地域でのつながりに関して肯定的に感じている」と回答した区民の割合→令和8年度までに70%以上（令和4年度：35.1%）
• 地域団体へのアンケートで「地活協の構成団体が、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う」と回答した割合→令和8年度90.0％（令和4年度：87.6％）
• 区民アンケートで「非常準備品を用意している」、「家具の転倒対策をしている」と回答した区民の割合→令和8年度までに世帯数の70%（令和4年度：非常準備品47.1%、家具の転倒対策57.6％）
• 区内マンションへのアンケートにより「災害時の自助の備え及び住民同士で救助活動・避難行動が行える体制ができている」と回答する割合→令和8年度までに50%（令和4年度：23.4％）【重点目標】
• 特定空家等について、増加を抑制（令和4年3月末現在の5件を維持）し、解体や補修等による是正件数3件以上
• 区民アンケートで「区役所の防犯の取組が効果的であると感じる」と回答した区民の割合→令和8年度までに80%以上（令和4年度：76.9%）

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和5年度実績と達成状況＞

• 「身近な地域でのつながりに関して肯定的に感じている」　40.4％：B
• 「地活協の構成団体が地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う」　90.5％：A
• 「非常準備品を用意している」　47.9％：B
• 「家具の転倒対策をしている」　53.2％：B
• 「災害時の自助の備え及び住民同士で救助活動・避難行動が行える体制ができている」  12.2%：B
• 特定空家　7件　是正件数　0件：B
• 「区役所の防犯の取組が効果的であると感じる」　79.0％：A

＜前年度実績＞

• 「身近な地域でのつながりに関して肯定的に感じている」：35.1％
• 「地活協の構成団体が地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う」：87.6％
• 「非常準備品を用意している」:47.1％
• 「家具の転倒対策をしている」:57.6％
• 「災害時の自助の備え及び住民同士で救助活動・避難行動が行える体制ができている」  23.4%
• 特定空家　5件　是正件数　3件
• 「区役所の防犯の取組が効果的であると感じる」：76.9％

【課題認識】

• 現状では「天王寺区の魅力発信・観光振興ができていると感じる区民の割合」は 62.9％（令和4年度区民アンケート）と目標の8割には満たない水準にある。
• 一方で、コロナ対策を講じながら地域住民・地域団体・企業・学校園等によるイベント等が再開されており、こうした取組を区として支援していくことが必要。
• これまでの取組を検証しつつ、コロナ禍においても、マイクロツーリズム（自宅から 1～2 時間程度で往来できる距離への観光）の動向をふまえ、また、「2025年大阪・関西万博」の開催を見すえ、国内の観光需要に向けた、さらに効果的な情報発信を行う必要がある。

【主な戦略】

• ボランティアガイドによる各種のまち歩きなど、地域団体等の取組みを支援するとともに積極的に連携し天王寺区の魅力発信を強化
• 区内に多くある学校園と連携してにぎわいづくりや地域活性化を促進

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

• 区民アンケートで「天王寺区の魅力発信・観光振興ができていると感じる」と回答した区民の割合→令和8年度までに80%以上（令和4年度：62.9％）

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和5年度実績と達成状況＞
62.8％：B

＜前年度実績＞
62.9%

（経営課題1について）

• 子どもが健やかに育ち、未来に向かって学べるための取組が進められていると感じる区民の割合は、前年度比でほぼ横ばいである。不登校などの課題を抱えた子どもが年々増加する中、区の子育て支援・学習支援等の取組について積極的な周知を行うとともに、支援が必要な子ども・保護者を関係機関につなげることが必要である。
• 心身の発達・性格行動・非行・不登校など子どもに関する様々な相談が年々増加している中、相談体制の充実と、相談に至るまでの子どもやその保護者の抱える問題について幅広く把握する取組が必要である。
• 通塾や習い事などで多忙な子どもが、社会体験活動へ参加する機会が少なくなっている。

（経営課題2について）

• 令和5年度より新たに地域福祉コーディネーターを配置し、福祉の情報提供や相談対応等を行う場を地域に作ることで見守り体制の強化に努めたが、今後も複合的な課題を抱えた世帯の増加や福祉コミュニティの希薄化が進む中、地域の高齢者、障がい者の孤立化を防ぐ取組の推進、及び周知が必要である。

（経営課題3について）

• 身近な地域でのつながりについて、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行以後、地域での行事が再開し、地域とのつながりを感じる機会が増えたと思われるが、幅広い世代への地域活動の広がりが十分ではなく、区民の地域活動への関心や関与を高める方策を検討する必要がある。
• 区民の災害への備え(自助)や地域の防災対応力(共助)の向上をめざし、学習会や出前講座の開催にとどまらず地域イベントなど様々な機会をとらえ啓発を進めたが、非常準備品の用意率や家具の転倒対策率は依然として目標を下回っており、区民の防災意識が向上し実際の行動に移すための啓発の方策を検討する必要がある。

• 「てんのうじ再発見セミナー」や「吹奏楽フェスティバル」の開催等の取組を行ったが、区の魅力発信・観光振興ができていると感じる区民の割合は、前年度比でほぼ横ばいである。歴史的・文化的資産を活かしたこれまでの取組に加え、新たな視点からも天王寺区の魅力を掘り下げ、発信していく必要がある。

（経営課題1について）

• 区の子育て支援・学習支援等の取組みについてSNS等も積極的に活用し周知を行うとともに、こどもサポートネットなどの取組を通じて支援を要するこども・保護者を着実に支援につなげる。
• 専門相談員等による情報提供と相談はもとより、発達が気になるこどもと保護者対象の学習や交流の場の提供、不登校児童への家庭訪問、外国人児童等へのコミュニケーション支援等、子育てに特に不安がある家庭への支援を充実させる。
• 地域活動に取り組む区民等と協働し、子どものころから様々な経験ができるように社会教育機会を提供し、またその活動について周知・広報を行う。

• 高齢者等見守り支援事業についての認知度、および同意を得られる方の増加を図るため、委託事業者（区社協）に設置している見守り相談室と連携し、今後も積極的かつ効果的に周知・広報活動を行う。また、地域役員や民生委員、地域の活動者から得た情報を生かし、見守り登録へつなげる。

• 日常からの顔見知りづくりの大切さを感じてもらえるような広報・啓発に取り組み、身近な地域における人と人とのつながりづくりを促進する。
• 予期せぬ災害に備え、“命を守る”自助、共助力の向上は喫緊の課題であることから、非常準備品の用意や家具の転倒対策にかかる啓発・広報により自助を促進し、また個別避難計画の作成を通じて緊急時に助け合える“地域のつながりづくり”に取り組むなど共助を促進する。

• これまでの取組に加え、2025年大阪・関西万博および天王寺区制100周年を契機とした取組について相乗効果で盛り上げられるよう広報に努めるとともに、区の魅力を伝えるイベントを開催することにより、区の魅力発信について強化していく。