大阪市天王寺区こどもサポートネット事業事務取扱要領

1　目的

大阪市天王寺区における「大阪市こどもサポートネット（以下「本事業」という。）」の円滑な実施を図るため、大阪市こどもサポートネット事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）の4に基づき、本事業の実施に際して必要な事項を定めるものとする。

 

2　実施内容

　　本事業の実施にあたり、こどもサポートネットスクールソーシャルワーカー（以下「こサポSSW」という。）を天王寺区役所市民協働課に配置し、また、こどもサポート推進員（以下「こサポ推進員」という。）を天王寺区役所保健福祉課に配置する。

（1） こサポSSWの業務

ア　学校の教育的支援に関する学校への助言

イ　学校でのスクリーニング会議Ⅱへの参画、学校で各種支援が必要であると認められた児童生徒について、アセスメント及びその支援方針を検討し、適切な支援機関を見立てる

ウ　こサポ推進員との連携・スーパーバイズ

エ　こサポ推進員と連携し、支援が必要な児童生徒及び保護者を区役所・保健福祉センター等の福祉関係部署につなぐ

オ　民生委員・児童委員、主任児童委員と連携し、支援が必要な児童生徒及び保護者を地域における見守り等につなぐ

カ　保健福祉施策に関する情報を把握する

キ　こどもに関する地域の資源(インフォーマルな資源を含む)を把握する

ク　学校や区役所関係職員等に対し、学校と福祉の連携に関する研修を実施す　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る

ケ　教育委員会事務局及び区役所の職員の指揮命令系統のもと、上記その他の業務を行う（庶務関係業務を含む）

（2） こサポ推進員の業務

大阪市天王寺区こどもサポート推進員会計年度任用職員要綱第2条の2に基づき行う。

 

3　実施要綱2（3）アにおけるスクリーニングシート

（1） スクリーニングシートの記録項目及び様式は、対象となる区内の大阪市立の小・中学校（以下「対象校」という。）と区役所が協議の上、区内共通の項目及び標準様式を、本事業を所管する課長が定める。

（2） 学校での指導に活用するため、各学校において必要と定める項目をスクリーニングシートに加えることは差し支えない。ただし、項目を加える場合は、本事業を所管する課長にその理由を含めて報告することとする。

（3） 各学校において項目を加えた場合であっても、スクリーニング会議Ⅱに報告する際の項目は標準様式を用いるとともに、参考となるケースのポイントについては、標準様式のポイントを計数することとし、各学校において加えた項目のポイントは加算しない。

 

4　実施要綱2（3）ウに定めるスクリーニング会議Ⅱ

　　スクリーニング会議Ⅱは、対象校において次のとおり開催する。

（1） スクリーニング会議Ⅱの構成員

実施要綱2（3）ウ（ア）に定める構成員とする。

（2） スクリーニング会議Ⅱの開催

ア　対象校の管理職（校長・教頭等）は、こどもサポートネットの事業趣旨・目的に基づき、スクリーニング会議Ⅱを原則毎月開催する。

イ　スクリーニング会議Ⅱでは、こサポSSWが中心となり、対象校が作成した実施要綱2（3）イ（イ）に定める「こどもサポートネット連絡票」に基づき、スクリーニング会議Ⅰにおいて把握された課題を抱える児童生徒に関する情報を相互に共有し、支援方針や支援のための役割分担等の協議を行う。

（3） スクリーニング会議Ⅱの庶務

スクリーニング会議Ⅱの庶務は、対象校において処理する。

 

5　適切な支援へのつなぎ

　　スクリーニング会議Ⅱにおいて決定された支援については、スクリーニング会議Ⅱにおいて選任された支援担当者が、区役所の関係部署、対象校、関係機関等と連携し、教育分野、保健福祉分野及び地域による支援につなぐ。

 

6　アウトリーチ

（1） スクリーニング会議Ⅱにおいて保健福祉分野の支援が必要とされ、家庭訪問が必要となった場合は、対象校が当該家庭に連絡し、家庭訪問等の趣旨を説明して訪問の同意を得る。

（2） 家庭訪問等の同意が得られれば、こサポ推進員が家庭訪問等を実施し、大阪市こどもサポートネット制度の説明・支援情報の提供・必要な申請手続きの支援等を行う。なお、こサポ推進員による家庭訪問等の際は、対象校の教員と綿密に調整を行うものとし、必要に応じて教員が同行する。

（3） こサポ推進員は、支援を継続していくために必要に応じて家庭訪問等を実施する。

 

7　実施要綱2（3）オに定める進捗管理

　　スクリーニング会議Ⅱにおいて選任された支援担当者は、それぞれの対象世帯について支援実施先から支援の状況、対象世帯の状況を確認し、定期的にスクリーニング会議Ⅱにおいて報告する。こサポSSWは、進捗状況をまとめ、本事業を所管する課長に報告する。

 

8　実施細目

　　この要領に定めるもののほか、本事業の実施に際して必要な事項は、本事業を所管する課長が指示を行う。

 

附則

この要領は、令和2年4月1日から施行する。