都島区のまちづくりに活用するための寄附を募集しています

• 寄附者が支援したい区を指定して寄附いただくことができます。いただいた寄附金については、指定された区におけるまちづくりのための様々な事業に活用させていただきます。また、事業を指定して寄附を行うことが可能です。
• 寄附をすると所得税や法人税について寄附金控除など税の優遇措置が受けられます。また、個人住民税について、ふるさと寄附金制度による控除が受けられます。
• 1回のお申込みで、1万円以上の寄附をいただいた大阪市外在住の個人の方に「大阪市立ミュージアム御招待証」を贈呈しています。（大阪市内在住の方は対象外となりますのでご注意ください。）　なお、10万円以上の寄附をいただいたすべての方に「市長感謝状」を贈呈しています。

事業の分野は、

1. 防災・防犯の取組強化など、安全・安心のまちづくりのための事業
2. 放置自転車対策や環境マナーの向上など、人に優しいまちづくりのための事業
3. 地域の自主的なまちづくりを促進するための事業
4. 子どもから高齢者まで、いきいきと健康に暮らせるまちづくりのための事業
5. 大川・淀川の水辺や地域の歴史・文化などを活かした、魅力と活力あるまちづくりのための事業　※この分野へのご寄附は、現在「菜の花プロジェクト」に活用させてただいております
6. 子育て支援の充実、青少年の健康育成のための事業
7. 学力向上やグローバル化時代への対応など、未来の都島を担う人材育成のための事業
8. 区民の声の区政への反映や窓口サービスの向上など、区役所力を強化するための事業
9. 区役所が市民と協働して実施する事業費に充てる区役所市民協働事業
10. 前各号に掲げるもののほか、区のまちづくりにかかる施策の推進に関する事業

　「都島区区政推進基金」に寄附をしたいと思われたら、都島区役所へお気軽にお電話ください。必要書類を送付いたします。寄附申込書をご記入のうえ、都島区役所へお申し出ください。
　また、クレジットカード決済やコンビニエンスストア決済及びペイジー（インターネットバンキング）決済による寄附の受付もできます。

　各お申込方法の詳細はこちらをご覧ください。　⇒　寄附金のお申込方法

• 都島区役所総務課（都島区役所2階21番）に寄附申込書を設置しています。
• お電話での請求もできます。電話：06-6882-9625（都島区役所総務課）
• 次のファイルをダウンロードしても使えます。

• 都島区役所総務課（都島区役所2階21番）へご持参ください。
• メールまたはファックス（06‐6352‐4558）でも受付いたします。

　大阪市から「納付書（振込み用紙）」をお送りします。

　お近くの銀行または郵便局でお振込みください。（手数料はかかりません）
　※納付済み書が金融機関等から大阪市に送付されたのち、受領書をお送りします。（納付後、1～2週間程度かかります。）

　ふるさと寄附金により応援したいと想う自治体へ寄附された場合、一定の限度まで、現在住まいの自治体の住民税の減額など税制上の優遇を受けることができます。

　税制上の優遇措置の詳細はこちらをご覧ください。　⇒　税制上の優遇措置

　都島区からお送りする寄附金の受領証が必要となります。寄附をいただいた方には、翌年1月頃に確定申告書の記入内容や提出期限などを記載した『確定（還付）申告のお知らせ』をお送りしますので、確定（還付）申告手続きの参考としてください。

　『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』を都島区あて提出してください。申請書は、寄附のお申込みをいただいた後、都島区から送付いたします。

※ふるさと納税ワンストップ特例制度について
　確定申告が不要な給与所得者について、1年間のふるさと納税先が5団体以内の場合であって、確定申告をしない場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例制度です。

　ふるさと納税ワンストップ特例制度の詳細はこちらをご覧ください。　⇒　「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の手続きはこちらです。

　災害時に医療救護活動の初期初動体制を強化するため、区内医療機関と協定を締結し、救護所での応急的な治療に不可欠な一定量の医薬品等を病院で流通備蓄（ローリングストック）を行う、医薬品備蓄体制を整備しました。

　町会・企業・学校園・商店街と協働し、区内一斉清掃活動「都島クリーン作戦」を実施しました。

　区内の医師会・歯科医師会・薬剤師会や関係団体と連携し、健康に関する講演会やパネルの展示、健康体操（みやっこ体操）の実演などを行い、健康づくりへの関心を高める啓発活動を行いました。また、中学生向け食育リーフレットを作成し、区内中学校を通じて配布しました。