「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用を検討されている寄附者の皆様へ

確定申告が不要な給与所得者等で、1年間のふるさと納税先が5団体以内の方は、ふるさと納税先団体に申請を行うことで、確定申告（住民税の申告も含む。以下同じ。）を行うことなくふるさと納税に係る寄附金控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」をご利用いただけます。

本市にご寄附をいただいた方で、本特例制度の利用を希望される方は、以下をご一読のうえ、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項をご記入いただき、ご寄附いただいた寄附メニューの担当あてご提出ください。

申請書は、寄附のお手続きが完了しましたら、後日大阪市から送付させていただきます。なお、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」につきましては、このホームページからもダウンロードが可能です。

次の要件いずれにも該当する必要があります

• 給与所得者等で確定申告をする必要のない方で、確定申告を行わない方
• 年間（1月～12月）のふるさと納税先団体が5団体以内であることが見込まれる方

• 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方や、給与所得及び退職所得以外の所得が20万円を超える方など、確定申告が義務付けられている方
• 医療費控除や雑損控除など寄附金控除以外にも確定申告をする必要がある方

• 本特例制度の利用を希望される方は、寄附金支払い後、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」にマイナンバー法に基づく本人確認のために必要な書類を添付のうえ、大阪市あて申請いただく必要があります。

下表の【1】と【2】の両方をご提出ください。

申請書の提出先はお申込みいただいた寄附メニュー先となります。下表をご参照ください。

なお、複数メニューにご寄附いただいた方等で、提出先がご不明な方につきましては、大阪市政策企画室政策企画担当(06-6208-9722)までお問い合わせください。

・本市に複数回寄附をする場合、その都度申請書を作成のうえ提出していただく必要がありますが、ふるさと納税先の団体数は1団体となります。

・確定申告を行う必要がある場合、または、ふるさと納税先団体が5団体を超えた場合、既に申請書をご提出いただいた寄附分も含めて、ワンストップ特例は適用されません。（別途確定申告を行っていただく必要があります。）

・申請書提出後、氏名・住所等、申請書の記載内容に変更があった場合、ご寄附いただいた翌年の1月10日までに、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を上記申請書提出先まで必ず提出してください。

・ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。（ご寄附いただいた翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。）