ページの先頭です

地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書

2016年12月13日

ページ番号:384858

平成28年12月13日可決

 

衆議院議長  参議院議長

内閣総理大臣  総務大臣

国土交通大臣  内閣府特命担当大臣(防災) 各あて

 

 東日本大震災、熊本地震をはじめ、土砂災害、大水害等各地で想定を超える大規模な自然災害が発生し、甚大な被害が相次いでいる。本年においても、4月の熊本地震のみならず、8月以降の複数の台風により、特に北海道や東北地方を中心に、多くの人命が失われ、甚大な被害に見舞われた。また10月には鳥取でも震度6弱の地震が発生している。

 迅速な復旧・復興とともに、安全・安心な国づくりに資する防災・減災対策は喫緊の課題である。

 よって国におかれては、地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を図るため、下記の事項について取り組むことを強く要望する。

 

                             記

 

  1. 被災者支援システムの全自治体への完備・普及を促進し、学校区単位での自主防災コミュニティの組織化や訓練の実施等地域防災力の向上を図ること。
  2. 大規模水害から住民の命と暮らしを守るための自治体の枠を超えた流域ごとのタイムラインの作成や避難行動に直結するハザードマップの作成、適切な避難勧告・指示発令のための体制構築を図ること。
  3. 災害に強い防災拠点の整備として、スマートフォン等で家族の安否や緊急連絡を得られるようにするための公衆無線LANの設置や災害時におけるトイレ機能確保のためのマンホールトイレの整備を促進すること。
  4. 子どもや女性、高齢者や障がい者が、避難所生活でつらい思いをすることがないよう避難所の環境整備や防犯体制を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る
  • Google+で共有する

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市市会事務局 議事担当

〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所8階)

電話:06-6208-8681

ファックス:06-6202-0508

メール送信フォーム