地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書

平成28年12月13日可決

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　　総務大臣

国土交通大臣　　内閣府特命担当大臣（防災）　各あて

　東日本大震災、熊本地震をはじめ、土砂災害、大水害等各地で想定を超える大規模な自然災害が発生し、甚大な被害が相次いでいる。本年においても、4月の熊本地震のみならず、8月以降の複数の台風により、特に北海道や東北地方を中心に、多くの人命が失われ、甚大な被害に見舞われた。また10月には鳥取でも震度6弱の地震が発生している。

　迅速な復旧・復興とともに、安全・安心な国づくりに資する防災・減災対策は喫緊の課題である。

　よって国におかれては、地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を図るため、下記の事項について取り組むことを強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 被災者支援システムの全自治体への完備・普及を促進し、学校区単位での自主防災コミュニティの組織化や訓練の実施等地域防災力の向上を図ること。
2. 大規模水害から住民の命と暮らしを守るための自治体の枠を超えた流域ごとのタイムラインの作成や避難行動に直結するハザードマップの作成、適切な避難勧告・指示発令のための体制構築を図ること。
3. 災害に強い防災拠点の整備として、スマートフォン等で家族の安否や緊急連絡を得られるようにするための公衆無線LANの設置や災害時におけるトイレ機能確保のためのマンホールトイレの整備を促進すること。
4. 子どもや女性、高齢者や障がい者が、避難所生活でつらい思いをすることがないよう避難所の環境整備や防犯体制を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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