大阪市中央区学校体育施設開放事業実施要綱

（目的）

第1条　 この要綱は、スポーツ基本法第13条第1項の規定により、中央区にある大阪市立の小・中学校の体育施設等を、学校教育に支障のない範囲において地域に開放し、地域住民に継続的にスポーツ活動の場や機会を提供するとともに、地域住民による自主的、主体的な運営や活動の支援を図ることにより、住民の健康・体力の維持増進、生涯スポーツの振興、地域コミュニティの振興、生活の質の向上に寄与することを目的として実施する学校体育施設開放事業（以下「開放事業」という。）について、必要な事項を定めるものとする。

（役割分担）

第2条　開放事業は、大阪市教育委員会の職務権限に属する事務として、区長の補助執行により実施するものであり、その役割分担は次のとおりとする。

（1）区長は、各校区の住民が中心となって活動する学校体育施設開放事業運営委員会（以下「運営委員会」という。）との協働により、役割分担を定めたうえで事業を実施する。

（2）区長は、運営委員会と調整のうえ、連絡調整や、予算の範囲内での事業経費の負担等、必要に応じた支援を行う。

（3）運営委員会は、スポーツ推進委員をはじめとする市民ボランティア・地域の諸団体の参画を得て、中央区の支援のもと、各校区の特性に応じて、次条に示す事業を実施する。

（4）学校長は、開放事業の実施にあたり、必要に応じ事業関係者に対して指導・助言を行う。

（事業内容）

第3条　運営委員会は、事業目的に基づき、学校体育施設を開放することとし、その実施にあたっては次の各号に留意することとする。

（1）事業の目的に従って、公平・平等に施設の利用調整を行うこと。

（2）施設の利用について、広く地域住民に周知を図ること。

（3）意思決定にあたって透明性が確保されていること。

（4）経費執行及び会計処理の透明性が確保されていること。

（5）その他区長が必要と認めること。

（開放日時）

第4条 開放日時については、学校教育に支障のない範囲で運営委員会と当該学校長と協議の上、学校長が決定する。ただし、公職選挙（住民投票を含む。）、自然災害時、開放対象施設の増改築、修繕を要する場合等、学校長が必要と認めるときは、開放を中止することができる。協議にあたっては、利用者の安全が確保できるよう、また近隣の住民に迷惑が掛からないよう、十分に配慮すること。

（利用者及び団体）

第5条　開放事業の対象となる小・中学校の利用者及び団体は次のとおりとする。

（1）当該校に通学する児童、生徒若しくはその保護者又は当該校区の住民を主たる構成者とする団体

（2）地域コミュニティ振興の観点から、運営委員会が利用を認める団体

（利用者及び団体の責務）

第6条　利用に際しては、本要綱及び別に定める「大阪市中央区学校体育施設開放事業実施の手引き」を遵守した上で、利用者及び団体による自主管理とする。

2　利用者及び団体は、開放校の施設・設備を故意若しくは過失により破損又は亡失したときは、弁償の責任を負うものとする。

3　利用者及び団体は、常に安全に留意し、開放事業の実施に際して生じた一切の事故につき、その責を負うものとする。

4　利用者及び団体は、必要に応じて開放施設の共同利用、他団体との合同練習を行う等、相互協力に努めるものとする。

（開放事業を利用できないもの）

第7条 開放事業を利用できないものは、以下のとおりとし、各号に該当することが判明した時点で利用を差し止める。

（1）営利を目的とする利用

（2）公序良俗を乱す恐れのあるもの

（3）建物又は付属設備を損傷する恐れのあるもの

（4）政治的又は宗教的目的があるもの

（5）その他管理上支障があるもの

（施設の管理責任）

第8条　開放事業に伴う施設の管理については、中央区及び大阪市教育委員会が責任を負う。ただし、開放事業の実施に際して生じた一切の事故及び利用者による施設の破損又は亡失等については、利用者の責とする。また、当該開放校の学校長は、学校施設管理者としての責任は負わない。

（その他）

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項については、中央区及び大阪市教育委員会が別に定める。

附　則

この要綱は平成25年4月1日から施行する。

附　則

この要綱は平成28年4月1日から施行する。

附　則

この要綱は令和元年12月10日から施行する。