大阪市中央区地域防犯パトロール用品一時貸与要綱

 　(目的)

第1条　　この要綱は、地域における犯罪の防止を目的とした活動(以下、「防犯活動」という。)を推進するため、自主防犯活動団体（以下、「団体」という）が行う、地域防犯パトロール活動(以下、「パトロール活動」という。)に必要な装備(以下、「パトロール用品」という。)の一時的な貸与について、必要な事項を定めることを目的とする。

 　(貸与パトロール用品及び数量)　

第2条　　団体に貸与するパトロール用品及び、数量は別表のとおりとする。ただし、区長が特に必要と認めたときはこの限りでない。

　（貸付期間）

第3条　パトロール用品の貸付期間は2ヶ月以内とする。

（貸与条件）

第4条　　区長は、次の各号の要件を充たす団体に対し、パトロール用品を貸与することができる。

(1)　　自主的な防犯活動を実施する団体

(2)　　区内を活動範囲とする団体

 (貸与申請)

第5条　　パトロール用品の貸与を受けようとする団体は、貸与申請書(第1号様式)に団体活動概要書(第2号様式)を添付して、区長に提出しなければならない。

(貸与の決定通知)

第6条　　区長は、前条の規定による申請を受けたときは、パトロール用品貸与決定(申請棄却)通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(貸与決定の取消し等)

第7条　　前条の貸与決定を受けた団体が、次の各号に該当する場合には、区長は貸与決定を取り消し、貸与しているパトロール用品の返還を求めることができる。

（1）　　区長に無断で、パトロール用品の使用権利を譲渡または、貸与した場合

（2）　　パトロール用品をパトロール活動以外に使用した場合

（3）　　偽り、その他不正の手段により、貸与決定を受けた場合

（4）　　パトロール用品の保管に関し、善良な管理者の注意を怠った場合

（5）　　区長が特に必要と認めた場合

（返還場所等）

第8条　パトロール用品の貸与を受けた団体は、貸与期間の終了までに自己の費用をもって、パトロール用品を区長の指定する場所に持参しなければならない。前条の規定により返還を求められたときも同様とする。

（報告）

第9条　　パトロール用品の貸与を受けた団体は、次の場合には速やかに、区長に報告をしなければならない。

（1）　　防犯活動の内容等を変更する場合

（2）　　パトロール用品を、破損・紛失した場合

（3）　　区長が特に必要と認めた場合

（補則）

第10条　　この要綱に定めるもののほか、パトロール用品の貸与に関し必要な事項は、区長が別に定める。

附則

この要綱は、平成23年1月4日から施行する。

この要綱は、令和元年5月1日から施行する。

この要綱は、令和3年1月22日から施行する。