中央区将来ビジョン2023－2027

中央区では、2012年（平成24年）7月に策定された市政改革プランの基本原則「ニア・イズ・ベター」（補完性・近接性の原理）が徹底され、住民により身近な区において区民のニーズや地域の実情・課題をふまえ施策や事業を決定していく新しい住民自治の実現をめざして、2013年度から2017年度までのビジョンを策定しました。その後、2018年度から2022年度までの区の将来像やその実現に向けた施策展開の方向性について示した中央区将来ビジョンを策定し、この間、区政会議をはじめ区民の方々からご意見をお聴きしながら、区政を総合的に推進してまいりました。

• 大阪を代表するビジネス・観光の拠点として多くの人で“にぎわい”繰り返し訪れたくなる魅力的なまち
• 豊かなコミュニティのもと“ふれあい”支え合う、ずっと暮らし続けたいまち　

　それが、私たちのめざす中央区です。

中央区にはこれまで培われてきた豊かな地域コミュニティがあります。

一方、急速な転入増により、地域との関りが薄い住民層が増えたことから、これまで、こうした層が地域コミュニティに参加していくよう、取り組んできました。

しかし、参加の広がりは十分に進んでおらず、ライフスタイルや価値観の多様化を背景に、より柔軟なつながりのあり方が求められています。

そこで、マンション等共同住宅の居住者が9割を超える中央区の特性をふまえ、住民同士のセーフティネットの構築にもつながるよう、それぞれのマンション住民・管理組合・管理会社 （マンションコミュニティ）と、行政、地域コミュニティがゆるやかにつながり連携する“ゆるやかにつながるまち” を各施策共通の考え方とし、めざす将来像の実現に取り組んでいきます。

1. 繰り返し訪れたくなるにぎわいのまち
2. 安全・安心で快適に暮らせるまち
3. 子どもの未来をみんなで育むまち
4. 誰もが幸せに暮らせるまち

商店会や企業、関係団体等と連携・協働し、地域や近隣に住む人々に愛され、内外から多くの人が「繰り返し訪れたくなる」魅力を創出していきます。

2025大阪・関西万博の開催機運の高まりとも連動させながら、歴史や文化に彩られ、なおもダイナミックに変容していくまちの魅力を国内外に戦略的に発信していきます。

共同住宅居住層が9割以上という区の特性に応じ、マンション固有の防災対策の必要性を啓発普及することでマンションコミュニティの防災力を高めていきます。

さらにこうしたマンションコミュニティと地域の防災組織、企業とをつなげ、災害に強いまちづくりを実現していきます。

地域や自らのまちに愛着を持つ区民のみなさんとともに安全・安心で快適に暮らせるまちづくりに取り組んでいきます。

関係機関と密に連携し、被害の多い犯罪について重点的に区民に広報啓発することにより、防犯意識を高め、犯罪抑制に取り組むとともに、適正な自転車利用の啓発等、交通安全意識の向上に取り組んでいきます。

関係機関と連携し、喫煙所の設置など路上喫煙対策に取り組んでいきます。

商業施設やマンションコミュニティと連携することにより、子育て世帯のニーズに沿ったより交流・相談しやすい場を提供するとともに、地域とのつながりを促進し、子育て家庭を見守る体制をさらに充実していきます。

また、必要な人にしっかりと子育て支援情報を届け、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでいきます。

区内で学ぶ児童・生徒らが、自らの持つ可能性を広げ、未来を切り拓く力を培っていけるよう、学校園のニーズに応じた学習環境づくりの支援を行っていきます。

　さらには、学校・地域・大学・文化施設・企業等が連携協働し「子どもの学び」を応援する「地域ぐるみの学びや活動のネットワーク」づくりに取り組んでいきます。

これまでの地域への支援を継続するとともに、防災や子育て支援等マンションコミュニティのニーズに応じた行政情報を共有していきます。

そこから地域の防災活動や見守り活動などとの連携をはかり、それらの体験や学びを通じて’ゆるやかなつながり’を促進していき、区民のまちへの愛着を育んでいきます。

地域コミュニティや医療・介護事業者等が連携・協働した地域包括ケアシステムの強化に取り組むとともに、「災害時の安否確認や高齢者等避難支援」について、マンションコミュニティにアプローチし、日頃の見守り、地域との連携につなげていきます。

また、すべての区民に「見守りのしくみや支援に関する情報」を届け、必要な時につながることができるよう、誰もが誰かを「気にかけ、つながり、支え合える」まちを実現していきます。

• 寄り添う
  区民に寄り添い、気にかけ、気づき、必要な支援につなげられるよう職員の福祉マインド力を強化します。
• 発信する
  ビジョンの施策展開に沿った戦略的な情報発信と、区民の声を区政に反映するしくみを充実します。
• 向上する
  生活の質向上を実感いただけるよう、ICTを活用し行政サービスの利便性を向上します。
• 協働する
  公民連携を推進し、企業や大学等教育機関がもつ力をまちづくりに生かします。