中央区将来ビジョン2023-2027【2025年中間見直し版】

区将来ビジョンは、区長が区シティ・マネージャーとして所管する事務も含め、区内の基礎自治行政を総合的に推進していく上で、地域としての区のめざすべき将来像、将来像の実現に向けた施策展開の方向性などをとりまとめ、区民の方々に明らかにするものです。

中央区では、2012年（平成24年）7月に策定された市政改革プランの基本原則「ニア・イズ・ベター」（補完性・近接性の原理）が徹底され、住民により身近な区において区民のニーズや地域の実情・課題をふまえ施策や事業を決定していく新しい住民自治の実現をめざして、2013年度から2017年度までのビジョンを策定しました。その後、2018年度から2022年度までの区の将来像やその実現に向けた施策展開の方向性について示した中央区将来ビジョンを策定し、この間、区政会議をはじめ区民の方々からご意見をお聴きしながら、区政を総合的に推進してまいりました。

「中央区将来ビジョン2023－2027」は、これまで進めてきた施策の現状、課題をふまえ、2027年度までの5年間を計画期間として、区のめざすべき将来像や今後の施策展開の方向性を示したものです。

この度の「2025年中間見直し版」は、2023年の策定から2年が経過し、コロナ禍の収束やインバウンドの回復などの影響による社会情勢の変化が認められることから、現状に即したものとなっているかなどの視点によりアップデートしたものです。

• 世界中の人たちが、繰り返し訪れたくなる“にぎわい”のまち

• つながり、支え合う、ずっと暮らし続けたい“ふれあい”のまち

マンション等共同住宅の居住者が9割を超える中央区の特性をふまえ、住民同士のセーフティネットの構築にもつながるよう、それぞれのマンション住民・管理組合・管理会社 （マンションコミュニティ）と、行政、地域コミュニティがゆるやかにつながり連携する“ゆるやかにつながるまち” を各施策共通の考え方とし、めざす将来像の実現に取り組んでいきます。

1. 繰り返し訪れたくなる、快適でにぎわいのあるまち　

2. 安全・安心で快適に暮らせるまち

3. 子どもの未来をみんなで育むまち

4. ふれあいのある誰もが幸せに暮らせるまち

商店会や企業、関係団体等と連携・協働し、地域や近隣に住む人々に愛され、世界中から多くの人が「繰り返し訪れたくなる」魅力を創出していきます。

2025大阪・関西万博の開催とも連動させながら、歴史や文化に彩られ、なおもダイナミックに変容していくまちの魅力を世界中に戦略的に発信していきます。

放置自転車やごみのポイ捨て、路上喫煙など、まちの環境課題について、地域と関係機関と協働し、自転車利用の適正化や路上喫煙対策などまちの環境浄化に取り組んでいきます。

共同住宅居住層が9割以上という区の特性に応じ、マンション固有の防災対策の必要性を啓発することでマンションコミュニティの防災力を高めていきます。

さらに、こうしたマンションコミュニティと地域の自主防災組織、企業とをつなげ、災害に強いまちづくりを実現していきます。

警察署と協力して防犯啓発活動等を実施するとともに子どもに対する犯罪を防止するなど、安全・安心なまちづくりに取り組んでいきます。

「交通事故をなくす運動」中央区推進本部が中心となって、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの意識向上を図り、交通事故防止対策に取り組んでいきます。

商業施設やマンション等も含めた地域コミュニティと連携することにより、子育て世帯のニーズに沿ったより交流・相談しやすい場を提供するとともに、地域とのつながりを促進し、子育て家庭を見守る体制をさらに充実していきます。

また、必要な人にしっかりと子育て支援情報を届け、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでいきます。

外国につながる児童・生徒等も含め、区内で学ぶ全ての児童・生徒らが、自らの持つ可能性を広げ、未来を切り拓く力を培っていけるよう、地域や企業とも連携協働（学びのネットワークづくり）しながら、学校園のニーズに応じた学習環境づくりの支援を行っていきます。　

子どもたちが生き生きと安心・安全に学校生活を送れるよう、保護者や地域の皆様の声を丁寧に聞きながら、収容対策や学校の魅力化などの教育環境整備に取組んでいきます。

地域コミュニティや医療・介護事業者等が連携・協働した地域包括ケアシステムの強化に取り組み、マンションコミュニティにアプローチし、日頃の見守り、地域との連携につなげていきます。

また、すべての区民に「見守りのしくみや支援に関する情報」を届け、必要な時につながることができるよう、誰もが誰かを「気にかけ、つながり、支え合える」まちを実現していきます。

健康寿命の延伸に向けて各種がん検診・特定健診受診率の向上や健康増進・介護予防の普及啓発に取り組むとともに、SNS等を活用した広報活動の強化を図っていきます。

また、在宅医療・介護を支援する関係機関の連携強化を図っていきます。

• 寄り添う

• 発信する

• 向上する

• 協働する