もしもの備えと、これからの成長 副首都・大阪へ
安心と豊かさを支える新たなまちを、ともに
現在の状況
副首都法 施行（2026年10月）
法定協議会で副首都・大阪にふさわしい大都市制度の具体的な制度設計中
New System
副首都・大阪へ
そして、それを支える
新しい大都市制度へ
「首都機能代替」と「経済成長」の機能を果たす副首都をめざしています。
その副首都を担う都市として、広域自治体と基礎自治体がしっかり役割分担し、責任を果たすこと。
それが、未来の安心と豊かさを支える新たな大阪のかたち。
What
副首都ってなに？
日本は今、国の中枢機能が東京圏に集中しています。これで東京圏で大災害などが起きた場合、国の行政や経済が十分に動かなくなる危険があります。
「なにが起きても国民の命と暮らしを止めない仕組みが必要だ」
平時は、東京と並ぶ経済拠点として日本の成長をけん引、非常時は、首都機能や経済活動が途切れないよう、すみやかに引き継ぐ――
そのためにつくられる新たな拠点、それが「副首都」です。
副首都・大阪に向けた歩み
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大阪の取り組み
2015年
「副首都推進本部」が発足
中長期的な取り組み方向を検討するため、
大阪府や大阪市が設置 -
2016年
「副首都推進局」が設立
実現に向けた取り組みを推進するため、
大阪府と大阪市が共同で設置 -
2017年
「副首都ビジョン」を取りまとめ
副首都化に向けた中長期的な
取り組みの方向性を示す
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2021年
「大阪府市一体条例」を施行
大阪府と大阪市が一体的な行政運営を
推進するため、ともに条例を制定 -
2023年
「副首都ビジョン」を改定
副首都をめざす上で必要な都市機能や
制度の方向性を示す -
2026年2月
「大阪の副首都構想」を策定
大阪が考える副首都のあり方などを示す
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2026年6月
「副首都・大阪にふさわしい
大都市制度協議会」を設置特別区設置に向けた具体的な制度設計を協議
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国の取り組み
2026年10月
「副首都法」施行
「副首都」の役割や指定の仕組みなどを定める
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未来
Why
どうして「特別区」が
議論されているの？
「副首都・大阪」にふさわしい自治体として、現在の大阪府と大阪市の役割分担を変えることを検討しています。
大阪府に産業政策・まちづくり・都市基盤整備・消防等の広域行政と権限を一元化し、特別区は住民に身近な行政サービスを担います。
特別区の設置は、副首都の要件を満たすための選択肢の一つです。
役割分担を徹底することで、安定的に副首都の役割を担うことができると考えています。
副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会
最新の情報を掲載しています。
更新日時：2026年10月30日