大阪府・市は、どのように
考え、取り組んできたの？

大阪府と大阪市は、大阪がめざすべき副首都の姿や成長戦略を副首都法の制定以前から独自に掲げてきました。
それが「副首都ビジョン」や「Beyond EXPO 2025」です。
その具体的な考えと取り組みを見ていきましょう。

なぜ大阪は副首都を
めざしているの？

政府機能や経済が
“機能不全”になる危険

政治・行政・司法、経済等が東京に集中していて、代わりとなる拠点がありません。このままでは首都直下地震などが起きた時、東京圏だけでなく、国民の暮らしに大きな影響を及ぼす恐れがあります。
東京一極集中

日本の持続的な成長には、東京一極集中ではなく、地方都市に成長拠点を分散することが望ましいと考えています。東京以外の都市がそれぞれの強みを発揮すれば、経済成長の実現が期待されます。

「副首都ビジョン」は、大阪から日本の形を変えるためのみんなの羅針盤です。（2017年ビジョン策定、2023年改定版策定）
平時には、西日本の経済や人の流れの中枢として「日本の成長エンジン」の役割を担い、非常時には、行政や政治など「首都機能をバックアップ」して、国民の生活を守ります。

大阪がもつ多種多様な企業と工場、人材、物流、交通インフラなどを生かしながら、いっそう資金や情報を集めて、新しい価値や技術革新を生む環境を整えます。
将来は世界レベルにまで都市機能を高めます。

「Beyond EXPO 2025」は、万博後の持続的な成長・発展と、府民の暮らしの向上に向け、大阪が進むべき道を示す指針（成長戦略）として、2026年に策定しました。

万博後の大阪の成長・発展の実現に向けては、万博のレガシーを継承したうえで、これまで以上に経済力・都市力・人材力を高め、世界に伍する大阪を創り上げていく必要があります。

さらに、副首都・大阪の実現を見据え、我が国の経済のけん引機能を担う一極として成長していくことが必要です。

こうした認識のもと、大阪の成長に向けた基本的な考え方や施策の方向性を示すものとして取りまとめました。

更新日時：2026年10月30日