Point
副首都・大阪にふさわしい
大都市制度協議会ってなに？
この協議会って何のために
つくられたの？
2026年6月、「副首都・大阪」の実現に向けて、新たな大都市制度を具体的に話し合うためにつくられました。
大阪府・大阪市では、首都機能のバックアップと日本の経済成長の拠点を担う「副首都・大阪」をめざしています。副首都を担う自治体として、新たに大阪府と大阪市を再編し、広域行政をまとめた強力な広域自治体と、住民に身近なサービスに専念する特別区の設置が必要と考えています。協議会では、副首都・大阪にふさわしい大都市制度の具体的な制度設計について協議を行い、特別区設置協定書（案）を取りまとめる予定です。
現在
広域的な行政
広域的な行政
住民に身近な行政
行政体制の再編
再編後
広域自治体（大阪府）
広域自治体（大阪府）
副首都として「経済成長」と「首都機能のバックアップ」の役割を担います
基礎自治体（4つの特別区）
基礎自治体（4つの特別区）
地域住民のための身近なサービスに専念します
協議会で話し合うこと
- 特別区の設置の日
- 特別区の名称及び区域
- 財産処分
- 特別区の議員の定数
- 事務の分担
- 税源の配分及び財政の調整
- 職員の移管
- その他
これらの内容を特別区設置協定書（案）に取りまとめます。
協議会のメンバー
大阪府知事、大阪市長、大阪府議会議長、府議会が推薦した議員、大阪市会議長、市会が推薦した議員で構成されています。
会議は原則公開しており、資料や議事録も公開しています。
更新日時：2026年10月30日