Point
「副首都法」が定める
「副首都」とは？
法の規定
「副首都法※」では、「副首都」について、次のように定義されています。
※国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律
「副首都」とは、大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合に、必要に応じて、一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能をも担う道府県
どうして「副首都法」が
定められたの？
東京圏で大きな災害が起き、首都としての役割を十分に果たせなくなってしまったら、日本全体で、みなさんの暮らしに大きな影響が出るおそれがあります。また、日本経済の国際的な地位が低下しているなかで、東京以外にも経済成長の拠点となる都市が必要です。
副首都法が副首都に定める役割は、主に次の2つです。
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01 東京圏以外での首都機能のバックアップ
- いまの課題
- 現在の日本政府の計画では、政府業務を継続できる代わりの拠点は東京圏だけ
- 必要な対応
- いつ発生するかわからない首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が東京圏で発生した時に備えて、政府機能（政治、行政、司法）はじめ、重要インフラ（金融、通信、交通など）など首都の役割を、同時に被災する可能性が低い地域に用意しておく
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02 日本の経済成長の拠点
- いまの課題
- 日本経済の国際的な地位や存在感は相対的に低下し、少子高齢化や人口減少の進行により、成長の維持が大きな課題
- 必要な対応
- 東京以外の副首都がその都市の強みを生かして「日本の成長エンジン」になる
更新日時：2026年10月30日