福島区地域防災計画（令和4年3月改訂）

　大阪市では、南海トラフ巨大地震の被害想定見直しに伴い、「大阪市地域防災計画」の修正や「大阪市防災・減災条例」の施行など、市全体の防災・減災に向けた計画や取組の整備を進めています。

　福島区では、地震や台風による水害などの災害を念頭に、防災・減災の観点から、区役所と区民の役割を明確にし、平成25年9月に「福島区地域防災計画」を策定しましたが、近々、発生すると言われている南海トラフ巨大地震や激甚化する風水害など、災害リスクはますます高まってきていることから、下記のポイントにより改訂しました。

　改訂ポイント

1. 備えるためには起こりうる被害を知る必要があることから、福島区において想定されている被害想定を追加しました。
2. 構成を見直し、平時と災害時に分け、区民、区役所が取り組む行動を「自助・共助・公助」の3つの観点から記載しました。
3. 令和3年5月の「災害対策基本法」の改正を踏まえ、新しい避難情報の発令基準を記載しました。

　大規模災害において人命や財産を守るためには、「公助」として行うべきことに着実に取り組む一方で、区民一人ひとりの「自助・共助」による積極的な取組が必要不可欠です。自然災害はいつ起こるか分からないため防ぐことはできませんが、備えることで減災することができます。

　是非ご一読いただき、ご自身はもとより大切な方の命を守り、地域の被害を最小限にするための「平時の備え」と「災害時の対応」について、ご家族や地域の皆さんで話し合っていただければと思います。