今、大阪市では、さまざまな教育改革を進めています。

教育の振興には、学校園・家庭・市民・地域団体・NPO・企業と、教育委員会・区役所などの行政その他の教育にたずさわるすべての人や団体がそれぞれの役割と責任を自覚し、互いの信頼を基盤として連携協力し、社会総がかりで教育活動に取り組むことが大切です。

平成24年7月の大阪市立学校活性化条例の制定に伴い、すべての学校園に必ず置くこととされた組織です。保護者や地域住民の皆さんの学校運営への参加を促進し、その意向を反映することにより、開かれた学校運営を実現し、より良い学校教育を推進します。

• 学校園の「運営に関する計画」の作成に当たり、校園長に意見を述べること
• 計画の達成状況に対する「学校関係者評価」を実施すること
• 学校園における教育活動を支援する取組に関すること

• 指導が不適切な教員に対し校園長が講ずべき支援・措置について、校園長に意見を述べること
• 上記の校園長の支援・措置に不服があるときに、教育委員会に必要な措置を申し出ること
• 校園長の求めに応じ、学校園の運営に関し、校園長に意見を述べること                          

少なくとも年3回の会議を開催することになっています。

• 4～5月    ：学校園の「運営に関する計画」案について校園長から説明を受け、意見を述べます。
• 10～12月：校園長から学校の自己評価(中間評価)結果の説明を受け、学校関係者評価(中間評価)を行います。
• 2～3月    ：校園長から学校の自己評価(最終評価)結果の説明を受け、学校関係者評価(最終評価)を行います。

会議はどなたでも傍聴することができます。日程や傍聴手続き等については、各学校園にお問い合わせください。

また、各学校園のホームページで、運営に関する計画や学校関係者評価などをご覧いただけます。