「東淀川区水害一時避難ビル」の募集について

東淀川区は淀川と神崎川・安威川に挟まれた地域であるため、豪雨により河川が氾濫した場合は、区内に甚大な被害を及ぼす恐れがあります。また、南海トラフ地震が想定外の規模で発生したときの津波にも備えなければなりません。こうした状況のもと、水害時の避難場所として、小学校など公共の施設だけでは、地域住民等を十分に収容できる面積を確保することは困難です。また、高齢者など災害弱者と呼ばれる方にとっては、避難距離が遠いことも課題となっています。

つきましては、水害発生時の基本的な避難行動である垂直避難を可能とする避難場所や一時滞留場所について、施設管理者の皆様のご協力のもと、区役所と地域を含めた3者で協定を締結し、水害一時避難ビルの確保に努めて参りたいと考えておりますので、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

東淀川区内の共同住宅、店舗、工場、事務所等で、新耐震基準（昭和56年以降の建築物）、鉄筋コンクリート（RC）造または鉄骨鉄筋コンクリート（SRC）造で3階建て以上の建築物

淀川、神崎川・安威川の河川氾濫などによる水害が発生し又は発生するおそれがあるときに避難する場所を提供いただきます。

ハザードマップ（東淀川区）は、こちらをご覧ください。（大阪市ホームページにリンクします）

建物の使用料は、無料とします。

水害一時避難ビルの避難対象者、使用目的等について別途協定を締結します。

「東淀川区水害一時避難ビル登録申請書」により登録申請を行います。
東淀川区役所は、提出された「東淀川区水害一時避難ビル登録申請書」に基づき、対象要件等について審査します。

公表を希望しない場合を除き、東淀川区ホームページに掲載します。