「要援護者見守りネットワーク構築事業」を実施しています

　本事業は平成25年度「高齢者の孤独死を防ぐシステム構築事業」として実施されてきた事業の対象者を拡大したものです。

　平成26年度からは、対象者を高齢者・障がい者等の要援護者とし、地域コミュニティの中で見守りをすることにより、要援護者の孤立死を防ぐことをめざしています。

　単身高齢者や高齢者のみ世帯、障がい者等を地域のコミュニティできめ細かく見守っていくには、行政の力だけでは不十分であり、地域活動協議会や地域の民生委員、地域振興会との連携が必要不可欠です。あわせて、業務を通じて高齢者や障がい者と関わりのある電気・水道・ガスのライフライン事業者、郵便局、新聞販売店、牛乳・健康飲料販売店や生協等の宅配事業者、住宅管理者とも連携しながら、地域での孤立死ゼロをめざした、要援護者の見守りシステムを地域主導で構築していくために、ネットワーク作りをサポートします。

具体的な取り組みは、次のとおりです。

1. 「救急カプセル」（平成24年度～）
   高齢者の孤独死を防ぐため、地域活動協議会や民生委員、地域振興会の見守り活動のツールの一つとして、迅速な救急活動に役立てる「救急カプセル」事業をスタートさせました。ペットボトルなどで作成した「救急カプセル」に、かかりつけ病院や持病などの情報を記した「救急情報カード」を入れ、自宅で具合が悪くなった時や119番通報時など、万一の救急時に備えます。また、町会単位など、取り組みたいと思われるお世話役の方は、当区役所保健福祉課地域福祉相談グループまでご連絡ください。
   
2. 民生委員への要援護者情報の提供（平成25年度～）
   大阪市個人情報保護審議会に諮問し、情報の使用を許可する旨の答申を受けた要援護者名簿を民生委員に情報提供することで、民生委員の日頃の見守り活動に活用しています。
   
3. 企業との協定による見守り（平成25年度～）
   業務を通じて高齢者や障がい者と関わりのある見守り連携協定を締結している企業に対して、異変に気付いたときの通報を依頼しています。
   
4. シンボルマークステッカーの掲示(平成26年度～）
   見守り活動事業シンボルマークを公募し、協定書を締結している健康飲料宅配事業者や生協において、配送車等にシンボルマークステッカーを掲示しています。また、地域の集会所等にも掲示していただくよう、配布しました。シンボルマークを活用して、区民にとって見守り活動が身近な取り組みと感じてもらう事を目的に官民協働で取り組んでいます。
   

※「要援護者見守り等ボランティアポイント管理等業務」（見守りボランティアに対するポイント付与業務）は平成27年3月で終了いたしました。