令和7年度 東淀川区運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和8年6月10日）

【区の目標（何をめざすのか）】
「住んでよかった、住み続けたい東淀川区」の実現

【区の使命（どのような役割を担うのか）】
　こどもから高齢者まで誰もの人権が尊重され、住み慣れた地域の中で誰もがいきいきと心豊かに安心して暮らせるよう、地域の特性に即した事業を総合的に展開し、区民に身近な存在としてムダを徹底的に排除した効率的・効果的な行政サービスを提供する。

【令和7年度　区運営の基本的な考え方（区長の方針）】
　東淀川区将来ビジョンや第2期東淀川区地域保健福祉計画を踏まえ、多様な主体による地域コミュニティの活性化を支援し、「住んでよかった、住み続けたい東淀川区」の実現に向けて、次の5つの視点のまちづくりの実現に向けて取り組む。またそのために、各施策の効果的な情報発信に努めるとともに、良好な区民サービスの提供に職員全員が力を合わせて全力で取り組む。

・自助・共助を担う地域力と、にぎわいのある元気なまち
・こども・青少年の健全育成に地域が一体となって取り組んでいるまち
・福祉と健康にみんなで取り組むまち
・安全・安心のまち
・区民の役に立つ区役所があるまち

・地域活動協議会による積極的、自律的なまちづくり活動を持続的に行うため、自主財源の確保、拡充とともに、地域の実情に応じた効率的、効果的な予算執行と事業運営につなげる支援が必要

・担い手の固定化、高齢化が進むなか、地域活動協議会の認知度向上のための情報発信や広報に工夫が必要

・オンラインの活用に向けた支援が必要

・地域における担い手不足から、新たな担い手の発掘や地域で協力しやすい仕組みづくりが必要

・地域と企業等が交流、連携できる場が少ないため、場づくりと情報の発信が必要

・地域力の向上と魅力あるまちづくりをめざすため、住民、企業、学生、行政が連携し、様々な活動を通じて、日常から協力し合える仕組みが必要

・地域のつながりが希薄化しており、最も身近な地域コミュニティである町会等への加入率が減少しつづけていることから支援が必要

・地域の自律的なまちづくりやコミュニティ活動の活性化など、地域力の向上が求められている

・西部地域では阪急連立等の基盤整備が進行中で、鉄道高架後、地域分断は解消され、歌島豊里線が開通する状況の中、処分検討地が多数点在しており、民間の未利用地も存在する

【1-1】地域活動協議会による自律的な地域運営の促進
・地域活動協議会による自律した地域運営と、多様な主体による各地域における活動の活性化及び自主財源の確保に向けた支援
・地域活動協議会活動をはじめとした、多様な地域活動への参画を促すための広報の活用や必要な情報の提供、発信

【1-2】にぎわいのある元気なまち
・新たな担い手の発掘、気軽に人が集える居場所づくり等に対する支援
・ICTの積極的な活用と、地域・企業・大学等が連携しまちの魅力の発見、創造、発信により区内外の人の交流を促進
・町会等への認知度や活動に対する理解度の向上と地域活動の担い手不足を改善するための町会加入促進を支援

【1-3】区民による西部地域のまちづくり
・鉄道網の充実・交通の要衝としてさらに発展する可能性や都市基盤整備の進捗など、区内に存在する多様な将来性に合わせ、民間活力を最大限に生かした未利用地の活用を行うなど、地域との共生・にぎわいと交流を促進し「住んでよかった、住み続けたいまち東淀川区」の実現とともに「行ってみたい、また訪れたい」と思っていただけるまちをめざす
・地域の活性化、賑わいの創出の拠点となる施設の整備について区内の未利用地等を活用し民間活力を最大限に活かした手法を検討する

【1-1】
①地域特性やニーズ、課題に応じて事業を改善・創出した地域活動協議会の数：令和8年度末までに17/17地域

【1-2】
②地域、企業、教育機関、行政等が新たな連携や協働に取り組む件数：令和8年度末まで毎年度1件以上

【1-3】
③令和8年度末までに区西部地域8地域のアクションプランを作成し、PDCAサイクルを実施
④新大阪駅東口のまちづくりビジョンに基づく土地活用：令和8年度末までに2件以上実施

＜令和7年度実績と達成状況＞※A：達成、B：未達成
①12地域/17地域：B
②1件：A
③3地域/8地域：B
④－：B

＜前年度実績＞
①8地域/17地域
②2件
③2地域/8地域
④－

・東淀川区版ネウボラが広く定着し、安心してこどもを生み喜びを感じながら子育てができるように妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を整備する必要がある

・すべてのこどもたちが安全・安心な環境で育ち、子育て家庭が抱えるさまざまな不安や課題に柔軟かつ着実に解決を図る必要がある

・地域全体がこどもや青少年の健全育成に高い意識を持ち、こどもたちが地域の人のつながりの中で支えられるよう啓発活動を行うとともに関係機関が連携して支援を行う体制を構築する必要がある

・すべてのこどもの心身が健全に成長する取組や、自尊感情を向上させ、「生きる力」を身に付けることができる仕組みを整える必要がある

・次世代を担うこどもが、夢や希望をもって未来を切り拓き、いきいきと自立して「生きる力」をはぐくむ環境を整える必要がある

【2-1】妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を受けることができ、東淀川区版ネウボラの体制が充実しているまち
・支援が必要なこどもや養育者に対して、きめ細かいフォロー体制を整備し、母子保健事業の活用や地域担当保健師のアウトリーチ・電話相談等でそれぞれのニーズに応じた必要な支援が切れ目なく受けられる体制を構築する
・誰もがいつでも子育てに関する情報を得られるよう発信する

【2-2】こどもと子育て家庭が、地域の人々と交流し社会全体で支える総合支援体制が構築されているまち
・こどもたちを健やかにはぐくみ、子育て家庭を支えるため、地域のつながりを一層強め、家庭や学校をはじめ、地域や企業など、社会総がかりでの取組を推進する

【2-3】こどもが自立して「生きる力」を身に付けるために取り組むまち
・こどもが「生きる力」を身に付けるために大切な自尊感情を醸成し、確かな学力、健やかな体の育成に向けて、教育環境や読書環境の充実を図るとともに、心身ともに健全な成長を促進する取組などの施策を推進する

【2-1】
①対象者へ支援終了時にアンケートを実施し「支援を受けたことにより育児の不安が軽減された」と答えた割合：令和8年度末まで100％を維持する
②すべてのこどもが必要な健診を受けることができ、母子保健事業が活用できる情報を受け取ることができた割合：令和8年度末まで100％を維持する
③子育て応援事業にかかる講座に参加した子育て家庭のうち、3か月児健康診査において、子育ての相談者・協力者がいると回答した割合：令和8年度末までに95.0％以上

【2-2】
④支援を必要とするこどもたちや子育て家庭を適切な関係機関につなげられた割合：令和8年度末まで100％を維持する
⑤「世帯が福祉施策につながることにより、児童の課題が好転した」と答えた小・中学校及び保育所・幼稚園等の割合：令和8年度末までに60.0%以上
⑥「区役所と連携がとれている」と答えた小・中学校及び保育所・幼稚園等の割合：令和8年度末までに85.0%以上
⑦学校を活用した地域連携事業への地域住民の参画者の延べ人数：令和8年度末まで毎年度前年度実績以上
⑧青少年育成区民大会等でアンケートを取り、「子ども・青少年の健全育成に関する取組に新たに参加したい。又は、継続したいと思った」と回答する人の割合：令和8年度末までに80.0%以上

【2-3】
⑨本取組が、児童・生徒の自尊感情の醸成や学力の向上に役立つと回答した学校の割合：令和8年度末までに80％以上

＜令和7年度実績と達成状況＞※A：達成、B：未達成
①100%：A
②100％：A
③100％：A
④100％：A
⑤73.7％：A
⑥89.4％：A
⑦174,118人：B
⑧72.1％：B
⑨100％：A

＜前年度実績＞
①100%
②100％
③96.4％
④95.5％
⑤78.3％
⑥87.5％
⑦185,628人
⑧75.2％
⑨62.5％

・高齢者のみの世帯や、単身高齢者、障がい者は、地域と疎遠となる可能性が高く、孤立死などの問題もあり、地域の見守りや地域とのつながりが重要となっている

・支援が必要な高齢者や障がい者等、要援護者を地域が把握し、地域において助け合い・支え合い、地域の課題を地域で解決する仕組みを早急に構築する必要がある

・高齢者や障がい者をはじめ、様々な困りごとを抱えた人たちが地域から孤立せず、身近なところで気軽に相談できる仕組みが必要である

・困りごとを丸ごと受け止める体制の構築を行い、制度の狭間にある人や支援につながりにくい生活課題を抱えた人の早期発見と支援を行う仕組みが必要である

・東淀川区では男女共に、平均寿命及び健康寿命は市平均を下回っていることから、平均寿命及び健康寿命を延ばす必要がある

・高齢者が医療や介護が必要となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域の関係機関が連携して体制を構築する必要がある

【3-1】住み慣れた地域や家庭で、安心して暮らし続けることのできるまち
・東淀川区社会福祉協議会と連携し、すべての地域に地域福祉コーディネーターを配置するとともにスキルアップの取組を継続して行い、身近で相談でき、解決につながるような仕組みを構築する
・地域住民の地域福祉の意識の醸成を図り、区民一人ひとりが地域の課題を「我が事」として意識していくような働きかけを行っていく

【3-2】「地域力」を活かした安心・安全な支え合いのまち
・支援が必要な人が地域で安心して生活できるように、東淀川区社会福祉協議会と連携して地域別保健福祉計画の策定を支援する。策定の過程で、地域住民をはじめ地域の関係機関が各取組を連携させることで、課題発見や相談支援、関係機関への連絡調整、支援のあり方の検討など、よりよい地域づくりのための仕組みを構築する

【3-3】困りごとを受け止めるつながりがあるまち
・様々な困りごとに幅広く対応できるよう包括的な相談窓口体制を構築する
・困りごとを受け止め、対応する力を向上させるために、相談に関わる人の対応力の強化を図る
・相談窓口の認知度向上を図る

【3-4】いきいきと暮らす健康づくりに取り組むまち
・生活習慣病やがんの早期発見・治療のため、特定健診・がん検診の受診率向上にかかる取組を行う
・日頃からの健康づくりに関する啓発活動を推進する
・いきいき百歳体操の拠点を拡充し、継続活動を支援すると共にその場を活用し認知症やフレイル予防など新たな取組を加える
・在宅医療・介護の関係機関が連携し、課題解決に向けた取組を行う

【3-1】
①全ての地域の地域福祉コーディネーターに、相談のあったケースに対して、何らかの専門的支援につなげたり解決できた割合：令和8年度末まで毎年度90.0％以上を維持する
②地域福祉コーディネーターの1日あたりの相談受付平均件数：令和8年度末まで毎年度前年度実績以上

【3-2】
③地域別保健福祉計画が策定され、計画に基づいた活動が実施されている地域：令和8年度末までに17/17地域
④実情に応じて計画の見直しが行われ、更新されている地域：令和8年度末までに17/17地域

【3-3】
⑤｢困サポ｣や｢つながる場｣において顔の見える関係ができたことにより、「支援者間が連携しやすくなり支援につながったと思う」と答える支援関係者の割合：令和8年度末まで毎年度90.0％以上を維持する

【3-4】
⑥「いきいき百歳体操」または「わくわく！いきいき百歳体操」の実施会場数および実施者数：令和8年度末までに60箇所以上・1,500人以上
⑦区イベント等におけるアンケートで「検診の受診や生活習慣の改善、体力づくりなど健康増進に取り組んでいる」と回答する人の割合：令和8年度末までに90.0％以上 

＜令和7年度実績と達成状況＞※A：達成、B：未達成
①100％：A
②3.49件：B
③13/17地域：A
④9/17地域：B
⑤99.2％：A
⑥55箇所1,273人（概数）：B
⑦85.5％：A

＜前年度実績＞
①100％
②4.16件
③9/17地域
④7/17地域
⑤95.7％
⑥53箇所1,256人
⑦－

・地域の防災・減災対策を強化するため、日頃の備えに関する啓発等に加え、災害時の自助・共助による迅速な初動対応体制の構築、避難所開設・運営の訓練を支援する必要がある。また、福祉避難所、区社会福祉協議会、区医師会等と連携した防災訓練を実施し、福祉・医療分野との連携を強化して、福祉避難所、区ボランティアセンター、応急救護所等との、情報連絡体制を確立する必要がある。加えて、能登半島地震等の震災発生時において避難所での感染症拡大が課題となったことから、引き続き感染症対策の観点を取り入れた取組を進める必要がある

・こどもや女性及び高齢者をはじめすべての区民を犯罪から守り、街頭犯罪及び特殊詐欺被害の防止に向け、地域や警察、企業等と連携して、効果的な防犯対策に取り組む必要がある

・東淀川区内の交通事故件数は増加傾向にあり、そのうち自転車事故の割合も高い。そのため交通ルールの順守と交通・駐輪マナーの啓発・指導を、地域や警察、企業と連携して推進する必要がある

【4-1】防災意識が高いまち
・「自助・共助」の取組として、各家庭での備蓄及び適切な避難行動等について継続して啓発に努めるとともに、自主的な地域の防災活動の促進とその活性化を図るための支援を行う。また、災害時に要援護者に支援が届くよう、平時から地域における見守り活動等と連携し、つながりをつくることを支援する
・「公助」の取組として、指定避難所における防災備蓄の充実や、感染症などのまん延防止対策など、引き続き避難所環境の整備を進めるほか、区災害応急対策業務に係る研修及び訓練を繰り返し行い、当区の防災力の向上を図る
・スマートフォンの普及に伴い、災害時のコミュニケーションツールとして、SNSや大阪市防災情報システム等の活用を推進する
・福祉、医療分野等での災害時の実行体制・連携強化に取り組む

【4-2】防犯意識が高いまち
・「自助・共助」の取組として、青色防犯パトロール活動やこどもの見守り活動等の地域防犯活動の促進のため、地域への充分な犯罪情報の提供と地域住民の防犯意識の向上のための啓発を行う
・「公助」の取組として、警察等の関係機関と連携して特殊詐欺被害防止対策を推進を行うとともに、警察と連携し、区内の幹線道路等、街頭犯罪抑制の効果的な場所への防犯カメラの設置、維持管理を行う

【4-3】交通安全への意識が高いまち
・警察等と連携し、交通ルールの順守や交通・駐輪マナーの啓発・指導の徹底、通学路の安全点検の実施
・地域住民が交通安全を自分自身や地域の課題として日常的に取り組めるように、地域が主体となった警察や行政と連携した交通安全運動の普及啓発活動の促進

【4-1】
① 17地域で実施する防災訓練や学習会を行うなかで、令和3年度と比べて新たな人材や繋がりが増えたと報告のあった地域：令和8年度末までに17地域/17地域
② 福祉避難所・緊急入所施設の指定数：令和8年度末までに令和7年1末時点：22施設より10.0％以上増加させる

【4-2】
③東淀川区内で発生する特殊詐欺認知件数：令和8年度末までに令和5年（48件）と比較して5.0％以上減少させる

【4-3】
④SNSを活用した区民への広報活動及び注意喚の回数：令和8年度末まで毎年度50回以上

＜令和7年度実績と達成状況＞※A：達成、B：未達成
①12地域/17地域：B
②22施設：B
③35件：A
④51回：A

＜前年度実績＞
①11地域/17地域
②22施設
③29件
④50回

・ニア・イズ・ベターの考え方のもと、区長のリーダーシップにより区の特性を活かしたまちづくりに取り組み、地域の実情や特性に即した区政運営を行うため、区民ニーズを的確に把握しその内容を反映する必要がある

・広報紙に関し、新聞発行部数減により発行部数減となっている

・SNSは、災害時の情報発信の中心となるほか、HPへの導線やクチコミの起点といった点からも重要なツールであるが、SNSフォロワー数は区内世帯数に比べてまだ少なく、伝達力に課題がある

・年間を通して来庁者が多く、窓口が混雑し、長時間の待ち時間が発生していることから、窓口に行くことなく手続きができるサービスの推進により待ち人数の減少を図り、待たない窓口の実現に取り組む必要がある

・区役所が「区民の役に立つ」区役所であり、また、地域の要・まちづくりの拠点としてあるためには、区役所で働く職員一人ひとりが「市民志向」「チャレンジ精神」「プロ意識」を持って業務にあたることが重要である

【5-1】区民ニーズを的確に把握し反映する住民参画型の区政運営
・ICTの活用、会議資料やフィードバック内容の充実を図ることで、効果的・効率的な区政会議の運営を行い、委員の知識・理解を深め、委員意見等を区政に反映し、地域特性に応じた施策を推進する
・区政会議の活性化に向け、運営の見直しに取り組む
・区民からの様々な意見を受け止め、関係部署と連携して迅速確実に回答のうえ、適切に事務改善につなげていく

【5-2】伝えて、行動につなげる情報発信力の強化
・SNSを中心にアナログ、デジタルを問わずあらゆる広報媒体をフル活用し、区民への広報を強化していくことにより、区民が問い合わせせずとも情報を入手できる環境を構築する 

【5-3】快適な窓口サービスの提供と利便性の向上
・窓口混雑緩和のためマイナンバーカードの利活用を促し、証明書発行のコンビニ交付を促進
・大阪市DX戦略に基づき窓口環境の整備による窓口での手続きの簡素化
・民間活力を効果的に活用し、利用者の立場にたった窓口サービスの向上

【5-4】区民の役に立つ区役所を担う職員づくり
・継続的に業務の効率化を図りながら、着実・確実な事務処理、コンプライアンスの確保等の取組を進める
・常に区民の視点に立って自らの職務に取り組み、失敗を恐れず、広い視野と豊かな想像力、先見性を持って職務に挑戦することや、仕事を成し遂げる高いプロフェッショナル意識を持ち職務に取り組むことができるなど、自ら学び考え行動する自律した職員づくりを進める

【5-1】
①区政会議委員の本会出席率：令和8年度末までに75.0％以上

【5-2】
②広報紙の配付部数及びSNSフォロワー数：令和8年度末までに合計50,000以上

【5-3】
③コンビニでの証明書の交付割合：令和8年度末までに51.8％

【5-4】
④東淀川区の発展のために尽力したい、東淀川区を今以上に良くしていきたいと思う職員の割合：令和8年度末まで毎年度90.0％以上を維持する

＜令和7年度実績と達成状況＞※A：達成、B：未達成
①67.7％：A
②37,079：B
③48.6％：A
④95.7％：A

＜前年度実績＞
①50.0％
②36,612
③41.7％
④95.8％

未達成の項目についての自己評価は下記のとおりである。

【経営課題1-1】
【地域実情に応じたきめ細やかな支援 】
具体的取組（実績）に掲げる取組を行うことで、アウトカム指標のとおり、地域特性やニーズ、課題に応じて事業を改善・創出した地域活動協議会は着実に増加している。
【地域活動協議会の認知度向上に向けた支援 】
具体的取組（実績）に掲げる取組を行っているが、区民アンケートにおいて、地域活動協議会のことを知っているという割合が令和6年度が60.8% 、令和7年度57.9％と認知度が若干低下している。しかしながら、各地域活動協議会においては、事業の改善・創出や、これまで地域活動に関わりの薄かった住民の参加の促進に取り組んでおり、区役所からも支援を行っている。

【経営課題1-3】
指標の達成状況は未達成であるが、令和7年度においては、区役所の支援のもと、1地域においてアクションプランを作成した。また、複数の地域においてアクションプラン作成に向けた検討に着手しており、一定の進捗があった。
また、新大阪駅東口まちづくりにおいては、今後具体化される、新大阪駅周辺地域まちづくりや新たな新幹線整備計画の動向を踏まえる必要があり、令和7年度においては、「新大阪駅東口まちづくり部会」の開催がなかったため、未達成とした。

【経営課題2-2】
学校を活用した地域連携事業において、学校施設の建替工事により施設を使用できなかった学校が生じたため利用者数が減少した。また、生涯学習ルーム事業の実施講座・実施回数が減少したことに伴い参加者数が減少した。
青少年育成区民大会におけるアンケート結果は、前年度と比べ割合がわずかに減少した。講演内容を良かったと回答した割合は昨年度より多かったが、「具体的に何をするか、できるか」につながりにくかった可能性がある。

【経営課題3-1】
令和7年度については、一部地域で地域福祉コーディネーターが欠員となる時期があり、1日あたりの相談受付平均件数が前年度を下回ることとなったが、相談のあったケースに対して、何らかの専門的支援につなげたり解決できた割合は100％で推移している。具体的取組（実績）に掲げる取組を行うことで、スキルアップに努めるとともに、令和7年度末までには、地域の身近な相談役としてすべての地域に地域福祉コーディネーターを配置している。専門的な相談機関の前に気軽に相談できる身近な相談先としての役割を担い、解決につながるような仕組みを構築できている。

【経営課題3-2】
具体的取組（実績）に掲げる取組を行うことで、 「地域別保健福祉計画」、「西部地域アクションプラン」、「個別避難計画」の策定機運の醸成を支援し、令和7年度末時点で、地域別保健福祉計画が策定され、計画に基づいた活動が実施されている地域は13地域となり、令和8年度末までには全地域で地域別保健福祉計画が策定できる見込みである。策定済みの地域についても、地域福祉コーディネーターのアセスメント等により、実情に応じて計画の見直しが行われ、更新されている。

【経営課題3-4】
いきいき百歳体操の開催箇所数、参加者数とも増加した。生活支援コーディネーター等との連携協力による新たな立ち上げがあった。
健康づくりに向けての啓発活動や百歳体操等の健康寿命延伸への取組をさらに実施していく必要がある。

【経営課題4-1】
区内11地域（11回）で、災害時の初期初動対応を想定するとともに要配慮者支援の観点を取り入れた訓練が実施されるよう支援した。また、地域及び関係機関と連携し、防災学習会の開催、新大阪駅周辺の一斉帰宅抑制実地訓練等を行った。
福祉施設等と連携した福祉避難所及び緊急入所施設開設訓練を実施した。
災害時の初期初動に重点を置いた地域防災活動が徐々に浸透してきているが、地域防災活動防災訓練や学習会を行う中で、新たな人材や繋がりが増えたと感じる地域数を令和8年末までの目標とする数値まで増加には至らなかった。

【経営課題5-2】
広報紙については、新聞発行部数の減に伴い、新聞折込部数は減少しているものの、個別配付については、チラシやデジタルサイネージ等の広報効果により増加傾向にある。また、紙ベース以外に区HP、大阪市LINE公式アカウント等でデジタル媒体の広報紙読者も一定数見込まれる。
区役所のイベントや講座にてSNSの広報をすることで、大阪市公式LINEアカウントの新たな「友だち」の獲得に取り組んだ。LINEターゲットリーチを昨年度末から34％増加することを達成した。

未達成の項目についての今後の方針は下記のとおりである。

【経営課題1-1】
地域活動協議会による自律的な地域運営の促進を図るため、引き続き、地域実情に応じたきめ細やかな支援や地域活動協議会の認知度向上に向けた支援を行うことで、地域活動協議会の構成団体が、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められていると思う状態になるよう取り組んで行きたい。

【経営課題1-3】
引き続き、 「地域別保健福祉計画」、「個別避難計画」の策定の取組みと連携し、残り5地域のアクションプランの検討を進める。
新大阪駅周辺のプロジェクトの動向を注視しつつ、必要に応じ、新大阪駅東口まちづくりビジョンの更新を検討し、ビジョンに基づく未利用地等の活用について、部会でのまちづくり検討を進めていく。なお、プロジェクトの動向により、検討の進捗に影響がある場合は、アウトカム指標の見直しを行う。

【経営課題2-2】
引き続き各運営団体・学校と連携しながら各取組内容を実施するとともに、区HP等の広告媒体等を活用して積極的な情報提供を行い、広く事業の周知を図る。
区民大会については、子ども・青少年の健全育成に関する具体的な取組を参加者のイメージしやすいよう、テーマ設定等を工夫する。

【経営課題3-1】
引き続き、東淀川区社会福祉協議会と連携し、すべての地域に地域福祉コーディネーターを配置するとともにスキルアップの取組を継続して行い、気軽に相談できる身近な相談先として解決につながるような体制を整備する。また、効果的な広報啓発を実施し、各地域での地域福祉コーディネーターの認知度を上げ、地域との連携体制を強化する。

【経営課題3-2】
引き続き、地域別保健福祉計画の新規策定及び更新について、東淀川区社会福祉協議会と共に支援するとともに、地域別保健福祉計画策定推進サポーターを配置し、「西部地域アクションプラン」、「個別避難計画」の策定の取組と連携し、地域福祉コーディネーターや関係機関及び地域住民との連携強化及び情報収集並びに計画策定に係る周知啓発等を行う。

【経営課題3-4】
保健師と生活支援コーディネーターが連携協力し、活動場所の開拓や参加者への呼びかけなど、百歳体操への参加者増に向けた取組を引き続き行う。引き続き、特定健診・がん検診の受診勧奨を行うとともに、予約なしがん検診の実施などの受診率の向上に向けた取組を行う。また、様々な世代が参加できる健康イベントの実施など、健康増進行動への機運を高める啓発活動の充実を図る。 

【経営課題4-1】
災害時の初期初動対応を確実にするため、地域ごとの特性に応じた初動訓練及び避難所開設訓練の実施支援を行う。
また、防災講座や学習会においては、地域防災活動への関心及び参加意欲の向上を図るため、災害対応に携わった区職員の体験談を取り入れ、地域防災活動の重要性を啓発する。さらに、SNS等を活用して各地域での防災訓練の取組を広く発信する。

【経営課題5-2】
広報紙については、区民の興味、関心が高い内容の記事を掲載する等、情報の精査をすることで、限られた紙面でより効果的な情報発信の工夫を行う。新たにクイズの連載を始めて、毎月の特集記事に関心を持っていただく工夫など、手に取ってもらえる魅力的な紙面づくりに努める。
SNSについては、区民の興味、関心を引き、拡散したくなるタイムリーな情報を積極的に発信し、 イベントでのLINEの友だち募集の啓発などにより、新規フォロワーの獲得に取り組む。

令和6年度 東淀川区運営方針（WARPに外部リンク）

令和5年度 東淀川区運営方針（WARPに外部リンク）

令和4年度 東淀川区運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度 東淀川区運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度 東淀川区運営方針（WARPに外部リンク）