令和8年度 東淀川区運営方針（案）

【区の目標（何をめざすのか）】
　「住んでよかった、住み続けたい東淀川区」の実現

【区の使命（どのような役割を担うのか）】
　こどもから高齢者まで誰もの人権が尊重され、住み慣れた地域の中で誰もがいきいきと心豊かに安心して暮らせるよう、地域の特性に即した事業を総合的に展開し、区民に身近な存在としてムダを徹底的に排除した効率的・効果的な行政サービスを提供する。

【令和8年度　区運営の基本的な考え方（区長の方針）】

　東淀川区将来ビジョンや第2期東淀川区地域保健福祉計画を踏まえ、多様な主体による地域コミュニティの活性化を支援し、「住んでよかった、住み続けたい東淀川区」の実現に向けて、次の5つの視点のまちづくりの実現に向けて取り組む。またそのために、各施策の効果的な情報発信に努めるとともに、良好な区民サービスの提供に職員全員が力を合わせて全力で取り組む。

・自助・共助を担う地域力と、にぎわいのある元気なまち

・こども・青少年の健全育成に地域が一体となって取り組んでいるまち

・福祉と健康にみんなで取り組むまち

・安全・安心のまち

・区民の役に立つ区役所があるまち

・地域活動協議会による積極的、自律的なまちづくり活動を持続的に行うため、自主財源の確保、拡充とともに、地域の実情に応じた効率的、効果的な予算執行と事業運営につなげる支援が必要

・担い手の固定化、高齢化が進むなか、地域活動協議会の認知度向上のための情報発信や広報に工夫が必要

・オンラインの活用に向けた支援が必要

・地域における担い手不足から、新たな担い手の発掘や地域で協力しやすい仕組みづくりが必要

・地域と企業等が交流、連携できる場が少ないため、場づくりと情報の発信が必要

・地域力の向上と魅力あるまちづくりをめざすため、住民、企業、学生、行政が連携し、様々な活動を通じて、日常から協力し合える仕組みが必要

・地域のつながりが希薄化しており、最も身近な地域コミュニティである町会等への加入率が減少しつづけていることから支援が必要

・地域の自律的なまちづくりやコミュニティ活動の活性化など、地域力の向上が求められている

・西部地域では、今後、阪急電鉄の高架化、柴島浄水場の機能集約に伴う用地開発、新大阪駅周辺の都市再生のまちづくりといった様々なプロジェクトにより、まちのすがたが大きく変わることが予想される一方で、地域内には多数の未利用地も存在する

【1-1】地域活動協議会による自律的な地域運営の促進
・地域活動協議会による自律した地域運営と、多様な主体による各地域における活動の活性化及び自主財源の確保に向けた支援
・地域活動協議会活動をはじめとした、多様な地域活動への参画を促すための広報の活用や必要な情報の提供、発信

【1-2】にぎわいのある元気なまち
・新たな担い手の発掘、気軽に人が集える居場所づくり等に対する支援
・ICTの積極的な活用と、地域・企業・大学等が連携しまちの魅力の発見、創造、発信により区内外の人の交流を促進
・町会等への認知度や活動に対する理解度の向上と地域活動の担い手不足を改善するための町会加入促進を支援

【1-3】区民による西部地域のまちづくり
・鉄道網の充実・交通の要衝としてさらに発展する可能性や都市基盤整備の進捗などを踏まえた、地域住民主体のまちづくりの検討を引き続き支援し、「住んでよかった、住み続けたいまち東淀川区」の実現とともに「行ってみたい、また訪れたい」と思っていただけるまちをめざす
・地域の活性化、賑わいの創出の拠点となる施設の整備について区内の未利用地等を活用し民間活力を最大限に活かした手法を検討する

【1-1】地域活動協議会による自律的な地域運営の促進
・地域特性やニーズ、課題に応じて事業を改善・創出した地域活動協議会の数：令和8年度末までに17/17地域

【1-2】にぎわいのある元気なまち
・地域、企業、教育機関、行政等が新たな連携や協働に取り組む件数：令和8年度末まで毎年度1件以上

【1-3】区民による西部地域のまちづくり
・令和8年度末までに区西部地域8地域のアクションプランを作成し、PDCAサイクルを実施・新大阪駅東口のまちづくりビジョンに基づく土地活用：令和8年度末までに2件以上実施

・東淀川区版ネウボラが広く定着し、安心してこどもを生み喜びを感じながら子育てができるように妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を整備する必要がある

・すべてのこどもたちが安全・安心な環境で育ち、子育て家庭が抱えるさまざまな不安や課題に柔軟かつ着実に解決を図る必要がある

・地域全体がこどもや青少年の健全育成に高い意識を持ち、こどもたちが地域の人のつながりの中で支えられるよう啓発活動を行うとともに関係機関が連携して支援を行う体制を構築する必要がある

・すべてのこどもが心豊かに力強く生き抜き、未来を切り拓く力を備え、健やかに成長し、自立した個人として自己を確立するための環境を整える必要がある

【2-1】妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を受けることができ、東淀川区版ネウボラの体制が充実しているまち
・支援が必要なこどもや養育者に対して、きめ細かいフォロー体制を整備し、母子保健事業の活用や地域担当保健師のアウトリーチ・電話相談等でそれぞれのニーズに応じた必要な支援が切れ目なく受けられる体制を構築する
・誰もがいつでも子育てに関する情報を得られるよう発信する

【2-2】こどもと子育て家庭が、地域の人々と交流し社会全体で支える総合支援体制が構築されているまち
・こどもたちを健やかにはぐくみ、子育て家庭を支えるため、地域のつながりを一層強め、家庭や学校をはじめ、地域や企業など、社会総がかりでの取組を推進する

【2-3】こどもが自立して「生きる力」を身に付けるために取り組むまち
・豊かな心を育成する機会を創出し、児童生徒の自己肯定感・自己有用感の向上を図る
・自ら学び考える力を育み、自分らしく未来を切り拓く力を培う機会を創出する

【2-1】妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を受けることができ、東淀川区版ネウボラの体制が充実しているまち
・事業を利用した方に対するアンケートを実施した結果、育児不安が軽減されたと回答した方の割合　令和8年度末までに100％

【2-2】こどもと子育て家庭が、地域の人々と交流し社会全体で支える総合支援体制が構築されているまち
・支援を必要とするこどもたちや子育て家庭を適切な関係機関につなげられた割合：令和8年度末まで100％を維持する
・青少年育成区民大会等でアンケートを取り、「子ども・青少年の健全育成に関する取組に新たに参加したい。又は、継続したいと思った」と回答する人の割合：令和8年度末までに80.0％以上

【2-3】こどもが自立して「生きる力」を身に付けるために取り組むまち
・本取組が、児童・生徒の自己肯定感・自己有用感の醸成や学力の向上に役立つと回答した学校の割合：令和8年度末までに80％以上

・高齢者のみの世帯や、単身高齢者、障がい者は、地域と疎遠となる可能性が高く、孤立死などの問題もあり、地域の見守りや地域とのつながりが重要となっている

・支援が必要な高齢者や障がい者等、要援護者を地域が把握し、地域において助け合い・支え合い、地域の課題を地域で解決する仕組みを早急に構築する必要がある

・高齢者や障がい者をはじめ、様々な困りごとを抱えた人たちが地域から孤立せず、身近なところで気軽に相談できる仕組みが必要である

・困りごとを丸ごと受け止める体制の構築を行い、制度の狭間にある人や支援につながりにくい生活課題を抱えた人の早期発見と支援を行う仕組みが必要である

・東淀川区では男女共に、平均寿命及び健康寿命は市平均を下回っていることから、平均寿命及び健康寿命を延ばす必要がある

・高齢者が医療や介護が必要となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域の関係機関が連携して体制を構築する必要がある

【3-1】住み慣れた地域や家庭で、安心して暮らし続けることのできるまち
・東淀川区社会福祉協議会と連携し、すべての地域に地域福祉コーディネーターを配置するとともにスキルアップの取組を継続して行い、身近で相談でき、解決につながるような仕組みを構築する
・地域住民の地域福祉の意識の醸成を図り、区民一人ひとりが地域の課題を「我が事」として意識していくような働きかけを行っていく

【3-2】「地域力」を活かした安心・安全な支え合いのまち
・支援が必要な人が地域で安心して生活できるように、東淀川区社会福祉協議会と連携して地域別保健福祉計画の策定を支援する。策定の過程で、地域住民をはじめ地域の関係機関が各取組を連携させることで、課題発見や相談支援、関係機関への連絡調整、支援のあり方の検討など、よりよい地域づくりのための仕組みを構築する

【3-3】困りごとを受け止めるつながりがあるまち
・様々な困りごとに幅広く対応できるよう包括的な相談窓口体制を構築する
・困りごとを受け止め、対応する力を向上させるために、相談に関わる人の対応力の強化を図る
・相談窓口の認知度向上を図る

【3-4】いきいきと暮らす健康づくりに取り組むまち
・生活習慣病やがんの早期発見・治療のため、特定健診・がん検診の受診率向上にかかる取組を行う
・日頃からの健康づくりに関する啓発活動を推進する
・いきいき百歳体操の拠点を拡充し、継続活動を支援すると共にその場を活用し認知症やフレイル予防など新たな取組を加える
・在宅医療・介護の関係機関が連携し、課題解決に向けた取組を行う

【3-1】住み慣れた地域や家庭で、安心して暮らし続けることのできるまち
・全ての地域の地域福祉コーディネーターに、相談のあったケースに対して、何らかの専門的支援につなげたり解決できた割合：令和8年度末まで毎年度90.0％以上を維持する
・地域福祉コーディネーターの1日あたりの相談受付平均件数：令和8年度末まで毎年度前年度実績以上

【3-2】「地域力」を活かした安心・安全な支え合いのまち
・地域別保健福祉計画が策定され、計画に基づいた活動が実施されている地域：令和8年度末までに17/17地域
・実情に応じて計画の見直しが行われ、更新されている地域：令和8年度末までに17/17地域

【3-3】困りごとを受け止めるつながりがあるまち
・｢困サポ｣や｢つながる場｣において支援の方向性を共有できたことにより、「支援者間が連携しやすくなり支援につながった」と答える支援関係者の割合：令和8年度末まで毎年度90.0％以上を維持する

【3-4】いきいきと暮らす健康づくりに取り組むまち
・区イベント等におけるアンケートで「検診の受診や生活習慣の改善、体力づくりなど健康増進に取り組んでいる」と回答する人の割合：令和8年度末までに90.0％以上
・「いきいき百歳体操」の実施会場数および実施者数：令和8年度末までに60箇所以上・1,500人以上

・「自助・共助」の取組に関しては、日頃の備えに関する啓発の推進に加え、災害時の自助・共助による迅速な初動対応体制の整備や、避難所の開設・運営訓練の実施を支援していく必要がある。

・「公助」の取組に関しては、大規模な災害を見据え、避難所等における良好な生活環境の確保に取り組むとともに、区災害対策本部を担う区役所職員に対する実践的な研修や訓練を実施し、災害への対応能力をさらに高めていく必要がある。また、福祉避難所、区社会福祉協議会、区医師会など福祉・医療分野との連携をより強化していく必要がある。

・こどもや女性及び高齢者をはじめすべての区民を犯罪から守り、街頭犯罪及び特殊詐欺被害の防止に向け、地域や警察、企業等と連携して、効果的な防犯対策に取り組む必要がある

・特殊詐欺被害が増加傾向にあり、特に被害割合の高い高齢者への効果的な啓発が必要である。

・東淀川区内の交通事故件数は増加傾向にあり、自転車事故の割合が半数近くを占めている。そのため自転車の交通ルールの順守と交通・駐輪マナーの啓発・指導を、地域や警察、企業と連携して推進する必要がある

【4-1】防災意識が高いまち
・「自助・共助」の取組として、各家庭での備蓄及び適切な避難行動等について継続して啓発に努めるとともに、自主的な地域の防災活動の促進とその活性化を図るための支援を行う。また、災害時に要援護者に支援が届くよう、平時から地域における見守り活動等と連携し、つながりをつくることを支援する
・「公助」の取組として、指定避難所における防災備蓄の充実や、感染症などのまん延防止対策など、引き続き避難所環境の整備を進めるほか、区災害応急対策業務に係る研修及び訓練を繰り返し行い、当区の防災力の向上を図る
・スマートフォンの普及に伴い、災害時のコミュニケーションツールとして、SNSや大阪市防災情報システム等の活用を推進する
・福祉、医療分野等での災害時の実行体制・連携強化に取り組む

【4-2】防犯意識が高いまち
・「自助・共助」の取組として、青色防犯パトロール活動やこどもの見守り活動等の地域防犯活動の促進のため、地域への充分な犯罪情報の提供と地域住民の防犯意識の向上のための啓発を行う
・「公助」の取組として、警察等の関係機関と連携して特殊詐欺被害防止対策を推進を行うとともに、警察と連携し、区内の幹線道路等、街頭犯罪抑制の効果的な場所への防犯カメラの設置、維持管理を行う

【4-3】交通安全への意識が高いまち
・警察等と連携し、交通ルールの順守や交通・駐輪マナーの啓発・指導の徹底、通学路の安全点検の実施
・地域住民が交通安全を自分自身や地域の課題として日常的に取り組めるように、地域が主体となった警察や行政と連携した交通安全運動の普及啓発活動の促進

【4-1】防災意識が高いまち
・17地域で実施する防災訓練や学習会を行うなかで、令和3年度と比べて新たな人材や繋がりが増えたと報告のあった地域：令和8年度末までに17地域/17地域
・福祉避難所・緊急入所施設の指定数：令和8年度末までに令和7年1月末時点：22施設より10.0％以上増加させる

【4-2】防犯意識が高いまち
・東淀川区内で発生する特殊詐欺認知件数：令和8年度末までに令和5年と比較して5.0％以上減少させる

【4-3】交通安全への意識が高いまち
・SNSを活用した区民への広報活動及び注意喚起の回数：令和8年度末まで毎年度50回以上

・ニア・イズ・ベターの考え方のもと、区長のリーダーシップにより区の特性を活かしたまちづくりに取り組み、地域の実情や特性に即した区政運営を行うため、区民ニーズを的確に把握しその内容を反映する必要がある

・広報紙に関し、新聞発行部数減により発行部数減となっている

・SNSは、災害時の情報発信の中心となるほか、HPへの導線やクチコミの起点といった点からも重要なツールであるが、SNSフォロワー数は区内世帯数に比べてまだ少なく、伝達力に課題がある

・来庁者が多く、繁忙期は特に窓口が混雑し、長時間の待ち時間が発生していることから、窓口に行くことなく手続きができるサービスの推進により待ち人数の減少を図り、待たない窓口の実現に取り組む必要がある

・出張所は、阪急淡路駅から徒歩3分と利便性の高い場所にあるが、取り扱うことのできる手続きが限られ、出張所のポテンシャルを活かしきれていない状況にある

・手続きのために出張所から区役所（本区）へ移動する必要がある場合、出張所と区役所（本区）を結ぶ公共交通機関はなく移動手段は徒歩もしくは自転車となる

・区役所が「区民の役に立つ」区役所であり、また、地域の要・まちづくりの拠点としてあるためには、区役所で働く職員一人ひとりが「市民志向」「チャレンジ精神」「プロ意識」を持って業務にあたることが重要である

【5-1】区民ニーズを的確に把握し反映する住民参画型の区政運営
・ICTの活用、会議資料やフィードバック内容の充実を図ることで、効果的・効率的な区政会議の運営を行い、委員の知識・理解を深め、委員意見等を区政に反映し、地域特性に応じた施策を推進する
・区政会議の活性化に向け、運営の見直しに取り組む
・区民からの様々な意見を受け止め、関係部署と連携して迅速確実に回答のうえ、適切に事務改善につなげていく

【5-2】伝えて、行動につなげる情報発信力の強化
・SNSを中心にアナログ、デジタルを問わずあらゆる広報媒体をフル活用し、区民への広報を強化していくことにより、区民が問い合わせせずとも必要な情報を入手できる環境を構築する 

【5-3】快適な窓口サービスの提供と利便性の向上
・窓口混雑緩和のためマイナンバーカードの利活用を促し、証明書発行のコンビニ交付を促進
・大阪市DX戦略に基づき窓口環境の整備による窓口での手続きの簡素化
・民間活力を効果的に活用し、利用者の立場にたった窓口サービスの向上
・デジタル技術を活用した出張所のあり方を検討し、業務移管ではなく、出張所から手続きができる仕組みの構築による市民サービスの向上

【5-4】区民の役に立つ区役所を担う職員づくり
・継続的に業務の効率化を図りながら、着実・確実な事務処理、コンプライアンスの確保等の取組を進める
・常に区民の視点に立って自らの職務に取り組み、失敗を恐れず、広い視野と豊かな想像力、先見性を持って職務に挑戦することや、仕事を成し遂げる高いプロフェッショナル意識を持ち職務に取り組むことができるなど、自ら学び考え行動する自律した職員づくりを進める

【5-1】区民ニーズを的確に把握し反映する住民参画型の区政運営
・区政会議委員の本会出席率：令和8年度末までに75.0％以上

【5-2】伝えて、行動につなげる情報発信力の強化
・広報紙の配付部数及びSNSフォロワー数：令和8年度末までに合計50,000以上

【5-3】快適な窓口サービスの提供と利便性の向上
・コンビニでの証明書の交付割合：令和8年度末までに51.8％

【5-4】区民の役に立つ区役所を担う職員づくり
・東淀川区民のために尽力したい、東淀川区を今以上に良くしていきたいと思う職員の割合：令和8年度末まで毎年度90.0％以上を維持する