「空き家の発生を抑制するための特例措置」にかかる「被相続人居住用家屋等確認書」の交付について

　相続発生日（死亡日）から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日（かつ令和9年12月31日）までに、被相続人の居住の用に供していた昭和56年5月31日以前に建築された家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取り壊し後の土地を譲渡した場合には、所得税及び住民税の算定において、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円（相続した相続人の数が3人以上の場合は2,000万円）が特別控除されます。

※令和5年度税制改正により、適用期間の延長と適用対象が譲渡後に、買主が耐震改修又は、除却を行う場合であっても対象とするなどの拡充がされました。詳しくは下記の国土交通省ホームページをご覧ください。

　国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について」のページ

　本特例の適用の可否等については、管轄の各税務署（国税局）へお問い合わせください。

　（大阪府下の税務署所在地（国税庁ホームページ）） 

「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）」を受けるには、市が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。

　「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けようとする方は、必要書類を添付のうえ北区役所地域課へ申請してください。

（注）申請に関しまして、北区役所地域課へ事前にご連絡いただきますようお願いします。

電話番号　06-6313-9734

（注）必要書類など交付申請に関する詳細については、「被相続人居住用家屋等確認書」の交付申請の手引きをご覧ください。

（1）相続した家屋又は家屋及び敷地等の譲渡の場合

（2）相続した家屋の取壊し等後の敷地等の譲渡の場合

（3）譲渡後に家屋の耐震化又は取壊し等の場合

（1）相続した家屋又は家屋及び敷地等の譲渡の場合

（2）相続した家屋の取壊し等後の敷地等の譲渡の場合

委任状（参考）

• 申請を受け付けてから、確認書の交付までに7日から10日程度かかります。
• 確認書の交付を郵便で希望される場合は、返信用切手を貼付した封筒（郵便番号、住所、氏名を記入）の提出をお願いします。
• 郵便料金に差が生じる場合もありますので、郵便物に【不足料金受取人払】と記載させていただく場合があります。
• 速達、書留、特定郵便などの場合は、基本料金に必要な切手を加算して貼付けてください。
• 確認書の交付を郵便で希望される場合の返信用封筒に記載する住所は、申請者本人が申請される場合は申請者住所、代理人が申請される場合は、代理人の住所をご記入願います。

北区役所　地域課（防災防犯担当）

電話番号　06-6313-9734　　

住所：〒530-8401　大阪市北区扇町2-1-27　（北区役所地域課3階32番窓口）

受付時間：平日（月曜日から金曜日）9時から17時30分（日曜祝日、年末年始を除く）

(注)申請受付けにあたっては、担当職員が不在の場合もございますので、事前のご連絡をお願いいたします。