北区民センター・大淀コミュニティセンターの利用について

• 催し物に関連する物品の販売のみ可能です。
  （物品販売なしでは成立しないような催し物は認められません。）
• 販売内容の確認のため、物品販売申告書の提出が必要です。
• 消費者保護の観点から、保険/投資/住宅リフォームに関連する商品の販売や勧誘を行う催し物は認められません。

※　物品販売は、催し物の主催者の責任において実施してください。

※　リサイクルを目的とするフリーマーケットなど公共・公益性の高い催し物については、例外的に認められる場合がありますので、各施設にご相談ください。

　令和5年5月8日から、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更されることになり、これに伴い、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議において、府民及び事業者等への要請などが廃止・終了されることとなりました。

　これらをふまえ、北区民センター及び大淀コミュニティセンターにおきまして、これまでお願いしてきました適切な感染対策のお願いは5月7日で終了することとします。

　なお、5月8日以降の利用における感染対策については、国等の考え方と同様、一律に感染対策を求めることなく、個人や事業者の判断に委ねることを基本とします。

　ご利用の皆様には、今後とも、感染症拡大防止になにとぞご理解・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

　ご利用の皆さまには、ご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

• 会館使用時に金銭のやり取りがあり（事前の入場料、参加費の徴収を含む）
• 金銭のやり取りにより主催者に収益があがる場合（注）

　（注）ただし、収支計画書等により、主催者に収益があがらないことが確認できる場合は、通常料金でご利用いただけます。
　　「主催者に利益があがらない」とは、入場料・参加費等の総額が、開催に必要な経費（会場使用料、講師料、材料・教材費等、器材借上料等）以下であることをいいます。

• 実費相当額を超える入場料や参加費、会費を徴収する催し
• 会館使用時に物品や権利の販売、契約行為を行う催事
• 会館使用時に有償サービスの提供を行うイベント
• 講師（指導者）自らが活動の主体として指導料を徴収する習い事教室、私塾やセミナー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など