平成28年度第1回港区区政会議福祉部会（平成28年6月21日開催）

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地域の福祉力の向上として、ボランティアを活用するなどし、あらゆる世代の住民が福祉活動に参加できるよう取り組むとなっているが、ボランティアの担い手を増やしていく具体案などがあれば教えてほしい。

港区では、「シニア・サポート事業」を港区社会福祉協議会（以下、「区社協」という。）に委託し、全地域に配置しているコーディネーターと連携して、住民間の支え合いで生活ニーズに対応できるよう、地域におけるボランティアの確保に努めるとともに、要援護者の見守り強化を図るため、見守り協力事業者の発掘に取り組んでいます。

また、区社協では、「港区ボランティア・市民活動センター」において、ボランティアの活動をする人の支援や、地域に根ざした活動についての情報発信を行うことにより、ボランティアの担い手の発掘や育成を進めています。

そのような中で、近年、地域でのふれあい喫茶など従来のボランティア活動のほかに、高齢者だけでなく興味のある分野で気軽に集える「サロン」が増えてきており、参加する人も担い手になるような活動も生まれてきています。

今後も区社協と連携し、「シニア・サポート事業」の実施や区社協が行う取組みへの広報協力等を通じて、地域の福祉力の向上に向けたボランティアの担い手の発掘やサロン活動を主導するような人材の発掘などに努めます。

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港区地域福祉計画の改定について、一般区民の意見を聞こうとすることは良いことだと思うが、今回作成された冊子を読んで意見を書くのは難しいと思う。もう少し簡単に意見を集めることはできないか。

今回の改定は、重要な計画の変更にあたることから、パブリック・コメントを実施して一般区民の方から広く意見をいただくことにしました。

非常に項目が多く内容も多岐にわたるため、パブリック・コメントの限られた期間の中でご意見をいただくことには大変難しく一定の限界もあると思っています。計画案は職員が日常業務の中で地域や区民の方からさまざまな手法によりいただいたご意見を反映して作成しています。この趣旨が「港区の考え方」では伝わりにくい表現となっていたため、表現を改めさせていただきます。

また、今後のパブリック・コメントについては、より多くの方から意見をいただけるように資料をわかりやすく工夫するなど検討します。

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地域で実施している子育てサロンに保健師や保育士といった専門職の職員に参加してもらうと、参加者も直接話ができるいい機会となり、各地域の状況を見ていただけるので、もっと来ていただきたい。

また、地域の学習会に区の保健師に来ていただいて説明を聞くと、特定健診を受けようという人が多い。特定健診も専門の方から話を聞くと広がると思う。

生活上の問題や課題を抱えているにも関わらず、福祉サービスの利用を拒んだり、知識や情報がないためサービスを利用していない方がおられることから、区の専門職の職員が地域に出向き働きかけを行うアウトリーチは非常に重要だと考えています。今後も地域の子育てサロンなどに積極的に出向き、皆様との交流を図ります。

特定健診の受診率向上に向けては、関係機関へのポスター掲示の依頼や、受診率の低い地域への受診案内の送付等の取組みとともに、地域で実施される健康づくりに関する学習会やサロン活動などに保健師が出向いた際に参加者に受診を呼びかけています。引き続き、特定健診の効果的な周知・啓発に努め、受診率の向上をめざします。

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生活困窮者自立支援事業の27年度相談実績で、「10歳代の相談が10件あった」とあるが、どのような内容か。

10歳代の子どもがいる親からの相談が主で、子の学習状況や、いわゆる「引きこもり」に関する相談などが主な内容となっています。

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相談の内容としては、「収入」「求職」が多いとのことだが、相談者にはどのような支援を行っているのか。

「収入」の相談に対しては、例えば、ひとり親家庭であれば児童扶養手当が受けられるか、失業中であれば雇用保険が受けられるかなど、活用可能な制度について助言を行い、必要に応じて関係行政機関などにつなぐようにしています。

また、「求職」については、相談者の同意を得たうえで、区役所内にあるハローワークの窓口へつないだり、専門の事業者による求職サポートを行ったりしています。

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がん検診、特定健康診査受診率の向上には、医療費の抑制という効果も含めて生活保護受給者に対する受診の働きかけが有効ではないのか。

医療扶助にかかる費用が生活保護費全体の約半分を占めていることから、医療扶助の適性化は急務となっています。医療費を抑制するため、がん検診、特定健康診査を積極的に受診していただくことは有効であると考えていますので、今年度からすべての被保護世帯に対して、がん検診、特定健康診査の受診についての勧奨文書を送付しました。今後も担当部署と連携して、周知・啓発に取り組みます。