平成28年度第1回港区区政会議防災・防犯部会（平成28年6月23日開催）

1

パブリックコメント（資料A：P4）の中で、地域防災意識の低い町会長がいる（図上訓練や避難訓練をつまらないと発言）ことについて、同じ地域振興会の一員として情けなくおもっている。次の世代を育てることも町会長の役目であり、次回地域合同会長会で報告して、意識向上を図ってほしい。

次回の合同会長会で説明させていただきます。

2

津波避難ビルを増やすためにも、市営住宅の耐震化を進めてほしい。区としても市営住宅の耐震化が進むように関係先に要望してほしい。

大阪市では、平成28年3月に「大阪市営住宅ストック総合活用計画」を新たに策定し、早急な耐震化をはじめとする計画的・効率的な更新、維持管理が進められています。当該計画に基づく耐震改修等が着実に進むように関係局に働きかけます。

3

防災に関して、情報伝達、備蓄食料、そしてトイレの確保が重要と考えている。特に、トイレについては、市においても、マンホールトイレを設置しているところですが、行政からの防災備品の中に、テントハウス型のトイレを加えてほしい。

現在、各災害時避難所に備蓄物資として既存のトイレ個室を活用する「簡易トイレ」4基を配備しています。しかしながら数量としては不足していると認識しており、今後、屋外での使用を想定したテント型の囲いを含め他の備蓄品の数量等を充実するよう危機管理室に働きかけを行います。

4

港区の防潮堤について、総延長、その内、耐震・液状化対策が完了した距離、未完了距離が何キロメートルなのか教えてほしい。

港湾局にお聞きしたいが、津波防御施設の耐震化に向けて、国への平成28年度予算要望内容やその結果について教えてほしい。

・港湾局が所管する港区の防潮堤総延長は、約19．2kmです。平成25年に南海トラフ地震に対する堤防の耐震・液状化対策計画に取りまとめており、港区の対策範囲は約12．0kmとなっていますが、対策範囲については、現在詳細な解析等により精査を進めているところです。なお、計画に基づき、平成26年度から平成27年度まで港区で対策を実施した延長は、約0．3kmです。

・港湾局として国に対し、事業費ベースで40億5千2百万円を要望しましたが、年度当初の配分は事業費ベースで15億3千万円となっています。さらなる財源の確保に向け、東海から九州までの自治体と連携し、国への要望活動を実施するとともに、市独自財源を活用した事業実施を検討しています。

5

地域活動協議会の補助対象の中に、避難訓練経費は対象となっているが、防災備品の備蓄は対象外になっている。備蓄品として、発電機やリヤカーが必要と考えている地域もある。防災備品の備蓄についても補助対象となるように検討してほしい。

現状の地域活動協議会への補助対象は、市の「地域活動協議会に対する補助金の交付の基準に関する要綱」で、当該年度で使う運営費と活動費に限られています。ご意見を踏まえ、施策として地活協補助金以外の方法も視野に入れ検討させていただきます。

6

防災サポーターについて、どの企業が登録しているのか確認することができるのか。

公表することを承諾いただいた企業等については、大阪市港区防災計画（改定案）資料編P13「資料4－1（1）港区防災サポーター登録企業・事業所・店舗等一覧表」に掲載しています。

7

先日開催した地域での避難所開設訓練では、町会単位で、発災をホイッスルで合図して、初期動作を確認するとともに、受入れ側も訓練ということを意識して取組んだ。アンケートで「つまらない」という人もいたが、その「つまらない」を「つまる」訓練に改善していきたい。

各地域の防災計画に基づく避難訓練を地域の実情を踏まえて見直していくことで地域防災力の強化につながっています。平成26年度からは、全地域で地域主催による「防災学習会」及び「避難所開設訓練」を実施いただいています。

防災訓練について、家庭でやるべきこと、町会でやるべき安否確認などを再認識して取組んでいきたい。

防災訓練の意義を地域に周知していきたい。

自宅マンションでは、低層階の高齢者等をどのように高層階へ避難させるのか、若い世代が少ないが役割等を決めて、津波避難に備えている。

自宅マンションでは、耐震化が不明なので津波避難ビルに指定されていないが、同マンション管理組合では津波発生時に、当マンションが被災してなければ、近隣の方が当マンションへの避難を希望する場合は、拒まずに受入れることを確認している。

8

地下鉄3駅の駐輪対策を強化してほしい。同じことを何度も言っている。制約があるとおもうが、障がい物を置くなどの措置ができないのか。具体的に、対策を検討してほしい、朝潮橋駅近くの八幡屋公園入口で以前、迷惑駐輪が多くあったが、監視員を配置して対策した結果、改善された事例がある。

具体的な対応を関係部局や地域の方々と協働しながら検討を進め、その結果を別途区政会議等で報告させていただきます。

9

子どものための「見守り防犯カメラ」の設置事業について、28年度以降設置台数を増やすときいたが、ランニングコストは地域負担になるのか。

この事業は、市の重点として、「街頭犯罪抑止チームの集中投入事業」（制服を着用した巡視員の自転車による警戒）を再構築し、通学路や公園に3年間で1，000台の防犯カメラを設置する事業です。維持管理についても、市の予算で行う予定です。

10

地域で消火器を市場価格よりも高額に売りつける業者が訪問しているという情報があり、地域で啓発ポスターを作成して周知している。悪質な訪問販売が区内で活動していることを各地域に周知してほしい。

本日いただいた情報については、港区内全地域に周知します。（翌日（6月24日）に、区のツイッターやホームページに掲載するととともに、6月24日開催の地域活動協議会補助金に係る説明会で周知を行いました。）

11

一人暮らしの高齢者が増加しており、高齢者等への見守り支援が重要である。

港区では、高齢者等要支援者の見守り支援〔平成28年度港区運営方針概要版（資料E）P14〕を実施しており、見守りコーディネーターを11校下に配置し、相談対応や見守り支援、要支援者の情報収集、見守り事業者の発掘を行っています。平成27年度は要支援者からの相談が延べ4千件、見守りサポーター登録が3百名、サービス依頼が延べ2,400件でした。今年度もこの取組みを継続するとともに、昨年度から3年をかけて要支援者の名簿整理を行っており、地域の条件の整った自主防災組織から要請があり、名簿掲載者の承諾を得られた場合は地域へ提供する予定ですので、地域におけるきめ細かな要援護者の見守りもお願いしたい。

12

区政会議の意見について、実現の可能性をしっかり検討していただき、検討の経過、できない場合はその理由を説明していただきたい。

区政会議を港区の将来を考える有意義な会議とするためには、重大な意見のひとつずつを消化していく必要がある。区政会議や区民の意見を踏まえて、市の要綱などの変更も視野に入れて検討して関係先と調整してほしい。

区役所がまちづくりを総合的に担うという新しい市政・区政運営のもとでは、区長はもちろん一人ひとりの職員も題解決型の意識で仕事に取り組む必要があります。条例は議会の承認で、規則は市長のもとで変えることができる、という発想を持ちつつ、時間がかかっても可能性があるのか、できない場合はその理由、例えばお金がかかりすぎるなど、解決に向けてのハードルの高さを区民の皆さんにはっきりと説明して、説明責任を果たしたいと思います。これまでの取組例として、港区の市営地下鉄3駅の高架駅を津波避難施設として平成27年2月に交通局と協定書を締結しました。交通局との交渉当初は、前例がなく認められませんでしたが、ねばり強く調整することで実現した事例です。