マンションの地震対策

　大きな地震が発生した場合、マンション等の高い建物では、家具の転倒・移動やエレベーターの停止・閉じ込め、トイレの使用不能などの被害が想定されます。区内在住世帯の約74%（令和2年国勢調査より引用）がマンションなどの共同住宅に居住している点を踏まえて、港区役所はマンションの防災対策について普及・啓発を進めていきます。

　阪神・淡路大震災で亡くなられた方のおよそ1割、負傷された方の半数近くが家具類の転倒によるものといわれています。耐震性が向上した現代においても、長く大きく横に揺れる長周期地震動*の発生が予想されるマンションでは、家具の配置方法が救える命の数を左右します。大阪市危機管理室のホームページを参考に、家具の配置方法について見直してみましょう。また、家具の固定に関するリーフレットを区役所5階でも配布しています。

※長周期地震動についてはこちらをご覧ください。（気象庁ホームページ）

　大きな地震が発生した際には、インスタント食品などの保存性が高い食料品を中心に需要が一時的に集中し、食べ物や飲み物を確保することが困難になると予想されます。また、エレベーターの停止により高層階にお住まいの方や階段の使用が困難な方の移動が制限されてしまいます。こうした事態に備えて、日頃からご家庭内で、災害発生時に1週間程度は自宅で過ごせるだけの備蓄を心がけてください。

家庭内で備蓄しておくべき食料品についてはこちらをご覧ください。（農林水産省ホームページ）

　また、大地震発生後のマンションではトイレが使用できないことも忘れてはいけません。いざという時のために日頃から簡易トイレも備蓄しておきましょう。

災害発生時のトイレ問題については下記のリンクを参照し、自分ゴトとして考えてみましょう。

　平成21年度以降に新設されたエレベーターには、揺れを感知して最寄り階に停止させる地震時管制運転装置*の設置が義務付けられていますが、設置されていない場合や設置されていてもエレベーターの故障が原因で中に閉じ込められるおそれがあります。エレベーター内に長時間閉じ込められることは健康状態に大きな影響を与えるため、いざという時の備えとして以下のような対策があることを知っておくことが大切です。

1　揺れを感じたら全ての階のボタンを押して、止まった階で降りる。

2　救助されるまでの間必要となる飲料水や簡易トイレなどが入ったキャビネットをエレベーター内に設置する。

※地震時管制運転装置とは、地震の初期微動を感知して本震が到達する前にエレベーターを最寄り階に停止させ、ドアを開く装置です。平成21年9月28日以降の新設エレベーターには設置が義務付けられています。（建築基準法施工令第129条の10第3項第2号）

　大きな地震が発生しライフラインが途絶える中、各家庭での備蓄だけでなく管理組合を中心とした住民同士の支え合いの活動が不可欠となります。そのためには、日頃から、災害時に住民同士が助け合える仕組みを構築し、いざという時のための住民用防災マニュアルの作成が大切となります。

　大阪市では、既存マンションにおける「防災力向上アクションプラン（いわゆるマンション用の防災マニュアル）」の作成を支援するための参考資料をホームページで掲載しています。参考資料の冊子版については、区役所5階でも配布いたします。

　災害時に誰一人取り残さないマンションにするため、住民用のオリジナルマニュアルを作成し防災力の向上を図っていただければ幸いです。

※港区役所の公式アカウントではありません。