自立した自治体型の区政運営

豊かなコミュニティの形成や多様な協働による活力ある地域社会の実現に向けて、区長が自らの権限と責任のもとで、区内の実情や特性に即して施策・事業を総合的に展開するとともに、その成果を区民が評価し、施策事業の改善や新たな展開につなげていく。

大阪市役所の仕組みを大きく変えて、区役所がまちづくりを担うという新しい市政改革が平成24年8月から本格的にスタート。「成長は広域行政、安心は基礎自治行政」を基本として、区長が「シティ・マネージャー」の位置づけと権限のもと、港区の基礎自治に関する施策や事業の実質的な責任者として各部局を横断的に調整し、港区のまちづくりを総合的に進める必要があるため。

区民が港区で住んで良かったというまちにしたい。さらにいっそう人々を呼び込めるようなまちになりたい。笑顔あふれるまちにしたい。

平成24年12月　港区将来ビジョン（素案）に対するパブリック・コメント

平成25年2月　港区防災計画（素案）、港区地域防犯計画（素案）、港区地域福祉計画（素案）に対するパブリック・コメント

平成28年5月　港区まちづくりビジョン（案）に対するパブリック・コメント

平成28年5月　港区防災計画（改定案）、港区地域防犯計画（改定案）、港区地域福祉計画（改定案）に対するパブリック・コメント

≪区長のマネジメントによる港区の特性に応じた区政の推進≫

区長のマネジメントによる港区の特性に応じた区政の推進を図るため、地域活動協議会の代表者や公募の区民等による「区政会議」において、区の施策や事業についての意見や評価をいただくとともに、区民モニターアンケート・市民の声・みなと改善箱・フェイスブック・ツイッターなどにより多様な区民の意見やニーズを的確に把握し区政に反映する。

また、区教育会議を兼ねた区政会議こども青少年部会においては、区担当教育次長（区長）の所管に属する施策や事業について、保護者や地域住民等の意見を把握し適宜反映させる。

区政会議等を通じて区民意見を反映する区政運営を「横糸」、地域活動協議会を中心とした自律的な地域活動を「縦糸」として、「横糸」と「縦糸」が交わる強いネットワークで区民主体のまちづくりをめざしている。

≪まちづくりビジョン、防災計画、地域防犯計画、地域福祉計画≫

平成25年3月　港区将来ビジョン策定、3計画（港区防災計画、港区地域防犯計画、港区地域福祉計画）策定

平成25年度中　全11小学校区で区の基本計画に基づく地域福祉活動計画を策定

平成28年7月　港区まちづくりビジョンへ改定、3計画を改定

令和2年5月　港区まちづくりビジョン一部改定、3計画を一部改定

令和3年4月　港区まちづくりビジョン一部改定、3計画を一部改定

令和4年4月　港区まちづくりビジョン一部改定、3計画を一部改定

令和5年4月　港区まちづくりビジョン一部改定

令和5年7月　港区防災計画、港区地域防犯計画を一部改定

≪教育（学校選択制、中学校給食など）≫

平成25年3月　「港区の就学制度の改善について」の方針が決定

平成25年3月　平成26年度　港区の中学校の学校選択制導入

平成25年12月　中学校給食の全員喫食を平成26年4月の新1年生から毎年順次実施決定

平成26年4月　平成27年4月から小学校にも学校選択制を導入

平成26年4月　教育環境の改善に向けて小学校区の変更を決定

【港区区政会議】
これまでの開催状況についてはこちら