大阪市港区防災サポーター（企業・事業所・店舗等）登録制度要綱

（目的）

第1条 この要綱は、大規模災害発生時において、企業・事業所や店舗等（以

下「企業等」という。）の人的・物的資源を活用し、港区内の各地域において

防災活動に協力し、被害の軽減や地域生活の早期復旧等に貢献する意思を有

する企業等を事前に登録することを目的とする。

（協力内容）

第2条 企業等は、災害発生時において、自らの企業等の安全が確保できた後、

可能な範囲で次の協力を行う。

（1）労務、技術の提供

（2）食料品、飲料水、日用品等物資の提供

（3）駐車場、倉庫、客室、オープンスペース等の施設の開放

（4）資機材等の提供

（5）その他災害対策に必要な協力、支援

（登録手続等）

第3条 企業等の登録申込は、「大阪市港区防災サポーター（企業・事業所・店

舗等）登録（変更）申込書」（様式第1 号）において行うものとし、登録内容

の変更についても同様とする。

2 企業等が登録を辞退する場合は、「大阪市港区防災サポーター（企業・事業

所・店舗等）登録辞退届」（様式第2 号）を提出するものとする。ただし、企

業等が様式第1 号による登録内容の変更又は様式第2 号の提出をすることな

く所在地が不明となった場合は辞退したものとみなす。

3 第1 項の規定にかかわらず、区長は登録を希望する企業等が次のいずれか

に該当するときは、登録の届出を受理しないものとする。

（1） 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律第77 号）

に規定する暴力団

（2） 前号に掲げるもののほか、登録申込書を受理することが適当でないと区

長が判断する企業等

（登録期間）

第4条 企業等の登録期間は、登録申込受付後から辞退届の提出までの期間と

する。

（登録企業等の公表）

第5条 区長は、本制度に登録を行った企業等を区ホームページ等の広報媒体

で公表することができる。ただし、公表を希望しない企業等については、こ

の限りでない。

（費用の負担）

第6条 企業等が提供する支援にかかる一切の経費については、企業等の負担

とし、支援によって生じた事故、破損等にかかる経費についても同様とする。

（秘密の保持）

第7条 企業等は、協力を通じて知り得た個人等の秘密を他に漏らしてはなら

ない。本制度の登録企業等でなくなった場合も同様とする。

（その他）

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は区長が決定する。

附 則

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。