港区区政会議委員公募手続事務要領

（趣旨）

第1条 この要領は、港区区政会議運営要綱第4条第2項に基づき、令和7年10月1日を任期の始期とする港区区政会議の委員の公募手続の事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

（応募資格）

第2条 応募の資格は、次のとおりとする。

（1）  区政会議の運営の基本となる事項に関する条例（平成25年大阪市条例第53号）第2条第2項に定める区民等であること

（2）  令和7年10月1日時点で満18歳以上であること

（3）  本市の他の審議会等の委員等でないこと

（4）  応募前の2期を続けて港区区政会議委員でないこと

（募集人数）

第3条  募集人数は、3名程度とする。ただし、選考の結果によっては、募集人数を超えて、あるいは募集人数に満たない人数のみを委員として選定することがある。

（公募方法）

第4条　委員の公募にあたっては、区の広報紙等で広く周知する。

2 応募者に対しては、申込書（申込者の住所・氏名・年齢・応募理由等の事項を記載したもの）の提出を求めるものとする。

3 前項の提出物は、返還しないものとする。

（選考）

第5条　締切日までに応募に係る提出物を提出した者に対する選考は、次に掲げる者が行う。

　（1）港区長

　（2）港区副区長

　（3）総合政策担当課長

2　選考の方法は、前条第2項に定める提出書類の審査とする。

3　選考にあたっては、男女構成比の均衡に配慮する。

（選考結果の通知）

第6条　選考の結果については、応募者本人に対して通知する。

附 則

この要領は、令和7年7月25日から施行する。