【令和8年4月1日～令和9年3月31日】港区役所特定教育・保育施設及び地域子育て支援事業の利用に係る相談・連絡調整等に関する業務会計年度任用職員（利用者支援専門員）の募集について

港区役所保健福祉課において、次のとおり利用者支援専門員（会計年度任用職員）を募集します。

1名

港区役所保健福祉課において、子ども又はその保護者に対して、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じ相談助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等の業務を行う（以下、「利用者支援事業」という。）。

具体的な業務内容は次のとおり。

（1）  教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報の集約・提供、相談、利用支援に関する業務

（2）  教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を提供している関係機関との連絡・調整等に関する業務

（3）  包括的な支援のためのネットワークづくりやその活用など支援体制づくりに関する業務

（4）  地域課題に対応した事業の実施に関する業務

（5）  利用者支援事業に関する広報・啓発に関する業務

（6）  その他利用者支援事業に関する諸業務

※窓口業務、電話対応、パソコン入力業務等を含む。

次の（1）、（2）の要件を満たすもの

（1）相談及びコーディネート等の業務内容を必須とする、市長が認めた事業や業務の以下の区分ごとの実務経験の期間を有すること。

ア. 保育士、社会福祉士、その他対人援助に関する有資格者　1年

イ.ア以外の者　3年

※（1）の要件は、令和8年4月1日に任用資格を満たす予定の者を含む。

（2）地方公務員法第16条（欠格条項）に該当しない者。

【地方公務員法第16条（抜粋）】

（欠格条項）

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

以上（1）、（2）の受験資格を満たす者がこの試験を受けることができます。

•年齢、学歴は問いません。また、この職は日本国籍を有しない方も受験できます。

 (注) 日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

※勤務実績に応じて再度任用される場合があります。（2回まで、最長3年）

午前9時00分から午後5時15分、または午前9時15分から午後5時30分（休憩45分）

週4日30時間

土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始

月曜日から金曜日のうち所属から指定された曜日

〒552-8510　大阪市港区市岡1丁目15番25号　

大阪市港区役所保健福祉課

報酬（月額）：176,436円～222,372円

期末手当（6月、12月に支給）：642,887円～810,266円（6月、12月の合計額）

年収見込：2,760,119円～3,169,706円

(注)採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。

(注)上記報酬等は、募集時点のものですが、給与改定等により採用時には変更されることがあります。

※上記の他に通勤手当や勤務実績に応じた手当（超過勤務手当等）が支給されます。

会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則に基づき付与されます。

(1)年次休暇

付与日数：12日

付与期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日

(2)特別休暇

有給：夏季休暇、忌引休暇、結婚休暇、災害等による通勤時の出勤困難な場合、産前産後休暇、配偶者分べん休暇、育児参加休暇など

無給：生理休暇、妊娠障害休暇、育児時間休暇、子の看護休暇（※1）、短期介護休暇（※1）、ドナー休暇

　　　（※1）については、別途取得要件あり。

その他：育児休業等制度、介護休暇等制度、病気休暇制度あり。（別途取得要件あり）

健康保険（共済組合）、厚生年金保険、雇用保険

• 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規定の対象となります。
• 営利企業への従事（兼業）については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には、合格を取り消すことがあります。

（1）筆記（論文）試験

応募時に筆記試験を実施します。所定の申込書等とあわせて解答用紙を提出してください。解答用紙は別紙（本市所定の様式）に限ります。

【課題】

「相談者のおかれた状況、ニーズはそれぞれ異なりますが、あなたはどのようなことを心がけながら利用者支援を行っていきたいと考えているか述べてください。」

※600字程度で記載してください。

（2）口述(面接)試験

日時：令和8年2月18日（水曜日）午後（予定）

場所：大阪市港区役所内　会議室

次の書類等を持参または郵便等で送付してください。なお郵便等の場合は必ず簡易書留（または簡易書留に準ずるもの）で申し込みください。

※次の書類等に不備がある場合は、選考試験を受験できないことがあります。

（1）大阪市会計年度任用職員採用申込書　　1通

※過去3カ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。

※採用申込書は本市所定の様式に限ります。

（2）申し立て書　　　1通

※申し立て書は本市所定の様式に限ります。

（3）「受験案内」送付用の定形封筒（長形3号）　　1通

※必ず宛先を記載のうえ、110円切手を貼付してください。

（4）利用者支援専門員会計年度任用職員選考試験　（解答様式）　　1通

※解答様式は本市所定の様式に限ります。

〇採用申込書の受付期間等

（1）持参する場合

ア．申込み期間

令和8年2月9日（月曜日）まで

（土曜日、日曜日、祝日を除く）

午前9時から午後5時30分まで

イ．申込書受付場所　

〒552－8510　大阪市港区市岡1丁目15番25号

港区役所保健福祉課（福祉）32番窓口

（2）郵便等で送付する場合

ア．申込み期間

 令和8年2月9日（月曜日）まで（必着）

 ※「会計年度任用職員採用申込書等在中」と朱書きした封筒に入れて、送付してください。

イ．申込書送付先　

 上記（1）イと同じ

試験の時間等の詳細については、令和8年2月10日（火曜日）頃に送付する受験案内により受験者本人あてに通知します。

なお、令和8年2月16日（月曜日）までに受験案内が届かない場合は港区役所保健福祉課へ連絡してください。

合否については、受験者本人あてに送付します。なお、電話での問い合せにはお答えできません。

この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。

受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例に基づき適正に管理します。

港区役所保健福祉課（福祉）

〒552-8510

大阪市港区市岡1丁目15番25号　

電話：06-6576-9857　ファックス：06-6572-9514

大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、申込を行ってください。

【大阪市職員基本条例】（抜粋）

（倫理原則）

第4条　職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

(職員倫理規則)

第8条　市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。

2　職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

【その他遵守すべき事項の例】

・勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること

・勤務時間中は喫煙をおこなわないこと

・勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと

・入れ墨の施術を受けないこと