令和6年度 情報公開請求
2024年7月24日
ページ番号：626786
公開請求の内容及び処理状況
令和6年4月請求分（6件）
| 請求日 | 決定日 | 公文書の件名 | 決定内容 | 非公開事由 (7条該当号） |
担当局 | 担当 | ||||
| 令和6年4月2日 | 令和6年4月16日 | 住民票の写し・住民票記載事項証明書・印鑑登録証明書請求書（令和5年4月14日） | 部分公開 | 2号 | 都島区 | 窓口サービス課 | ||||
| 令和6年4月2日 | 令和6年4月11日 | 市民の声の回答が主旨とは違うように返す理由 （都島区役所所管分） |
不存在 | 都島区 | 総務課 | |||||
| 令和6年4月2日 | 令和6年4月16日 | 大阪市は法や制度にない行政を行い、社会的弱者の市民を騙してお金を盗ったり、生活を無茶苦茶にして、市民の声や情報公開でもいい加減、適当に回答している理由（都島区役所所管分） | 不存在 | 都島区 | 総務課 | |||||
| 令和6年4月4日 | 令和6年4月18日 | ・裁決書（令和5年9月29日付け社援第2050号） ・審査請求裁決書の謄本について（送付）（令和5年9月29日付け社援第2050号） ・裁決書の送付について（令和5年10月2日付け） |
公開 | 都島区 | 保健福祉課 | |||||
| 令和6年4月5日 | 令和6年4月16日 | 自称、大阪市情報公開条例、市民と市政をつなぐ広聴ガイドラインに沿って回答しているとする24区～市民局において別紙のような事がなぜおきた理由がわかるもの（都島区役所所管分） | 不存在 | 都島区 | 窓口サービス課 | |||||
| 令和6年4月6日 | 令和6年4月22日 | 経済戦略局と24区役所が毎年よしもとの住みます芸人に支払っている金額がわかるもの 出来れば24区別 出来れば年度別 （都島区役所所管分） |
不存在 | 都島区 | 総務課 | |||||
令和6年5月請求分（0件）
令和6年6月請求分（2件）
| 請求日 | 決定日 | 公文書の件名 | 決定内容 | 非公開事由 （7条該当号） | 担当局 | 担当 | ||||
| 令和6年6月21日 | 令和6年7月3日 | 別紙の通りにある「陳情書」に対する回答の開示請求 （都島区生活支援の担当保有分）。 |
不存在 | 都島区 | 保健福祉課 | |||||
| 令和6年6月22日 | 令和6年7月8日 | 都島区の令和5年度運営方針には次の記載があります。 経営課題1 安全・安心のまちづくり 課題認識 災害への備えを意識しているが実際に備えをできていない区民が一定数いる 主な戦略（課題解決の方策） 日頃からの災害への備えの中でも、とりわけ個別避難計画を策定する アウトカム指標 区民アンケートにおいて、災害への備えができていると回答した区民の割合：75％以上 アウトカム指標の達成状況（定量評価）5年度実績と達成状況 60% B アウトカム指標には「と回答した区民の割合」と記載されています。 1.「区民アンケート回答者の割合」で「災害への備えができている」区民が増え、「安全・安心のまちづくり」できたかどうかが判断できるとする根拠が記載された文書を公開してください。 2.「区民アンケート回答者の割合」と「安全・安心のまちづくり」の間にどのような相関関係が存在するのかが分かる文書を公開してください。 都島区は(裁決書令和3年7月15日付大都島総第1027号)において、区民アンケートに関して「調査は区民全体の状況を統計学的に推計できるよう設計されたものではなく、あくまで当該各調査の回答者の回答状況にとどまるもの」と説明しています。また、令和5年度区民アンケート報告書には「本調査の結果を母比率の推定値として用いる場合にはこの点(非標本誤差)に留意する必要があります。」との記載があります。 3.区民アンケートの結果をアウトカム指標として取り扱うことは、この「回答者の回答状況にとどまるもの」などとの説明とは明確に矛盾していますが、この矛盾についてどのような整合性があるのかが示されている文書を公開してください。 アウトカム指標の達成状況に記載された60％は令和5年度第2回都島区民アンケートの問3の結果であり、「達成状況」の「B」はこのアンケートの結果に基づき判断されたものです。 3.この区民アンケートの結果データで達成状況を「B」と判断できるとする根拠が示された文書を公開してください。 なお、この「B」との判断が区民アンケートの結果のみで行われたものではないとするのであれば、この「B」との判断にあたり用いたすべての根拠が示された文書を公開してください。 区民アンケートにおける「安全で安心なまちづくりが進んでいると感じる」と回答した人の割合は、平成29年度から順に48%、61%、66%、69%、62%、58%、60%となっています。特に平成29年度から平成30年度にかけては13ポイントもの急増となっています。 4.このような値の変化が区民の状態(災害への備えができているかどうか)の変化を表しているとする論理的根拠が記載された文書を公開してください。 経営課題4 区役所力の強化 課題認識 行政や地域活動の情報を、読み手視点でわかりやすく、かつ対象に応じた提供が必要である。 主な戦略(課題解決の方策) すべての区民に行政サービスや地域活動の様子をわかりやすく提供するとともに、読み手視点に立った情報をタイムリーに発信する。 アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標） 区民アンケートにおいて、区役所が、さまざまな機会を通じて区民の意見やニーズを把握していると感じると回答した区民の割合：70％以上 アウトカム指標の達成状況（定量評価） 47% B 市民局はこの47%との値を得た区民アンケートについて、情報公開審査会に対して「各調査は市民又は区民全体の状況を統計学的に推計できるよう設計されたものではなく、あくまで各調査の回答者の回答状況にとどまるもの」(令和3年6月15日付大情審答申第492号) との説明を行い、区民アンケートの結果は「区民の割合」を表すものではないとの認識を示しています。 5.この説明ないし認識と「アウトカム指標」として取り扱っていることの整合性が分かる文書を公開してください。 アウトカム指標の達成状況に記載された47%は区民アンケートの結果であり、「達成状況」の「B」はこのアンケートの結果に基づき判断されたものです。 6.この区民アンケートの結果データで達成状況を「B」と判断できるとする根拠が示された文書を公開してください。 なお、この「B」との判断が区民アンケートの結果のみで行われたものではないとするのであれば、この「B」との判断にあたり用いたすべての根拠が示された文書を公開してください。 |
不存在 | 都島区 | 総務課 | |||||
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