災害時の避難に支援が必要な方のために「個別避難計画」の作成をすすめています

　近年多発している災害では、多くの高齢者や障がい者の方々が犠牲となっています。都島区では、災害に起こったときに一人でも多くの命を救うため、個別避難計画の作成に取組んでいます。

　要援護者名簿に登録されている方の「避難場所」「避難経路」「避難を支援してくれる方」「配慮が必要なこと」などを記載した計画です。

　大阪市が把握している要援護者のうち、町会等への個人情報の提供に同意された方が掲載された名簿です。都島区では約2,500名の方が同意されています。（令和6年3月末時点）

　災害発生時に支援が必要な次の方を要援護者としています。

・介護が必要な方：要介護3以上、要介護2以下で認知症が進んでいると判断された方

A1　災害時は、支援者も被害にあい、支援活動ができないことも考えられます。個別避難計画は、救出を必ずお約束するものではありません。

A2　支援者はできるだけ早く駆け付けられるように、家族、隣近所の親しくしている方などなるべく身近な人たちが望ましいです。地域によっては、町会長や民生委員が支援者になっていただける場合があります。

A3　支援者とは、災害発生時に、安否確認・情報伝達・避難のお手伝いなどの支援に携わっていただく方です。災害時は誰もが被災者ですので、支援にあたる方が責任を負うものではありません。ご自身の身の安全を確保した上で、可能な範囲での支援をお願いします。

A4　避難場所とは、小学校などの災害時避難所や身近な津波避難ビルなどです。また、自宅で過ごせる場合は在宅避難、自宅が不安な場合は安全な知人宅などを避難先にしましょう。