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令和7年度 情報公開請求

2026年1月8日

ページ番号:669424

公開請求の内容及び処理状況

令和7年4月請求分(2件)

令和7年4月請求分
請求日 決定日 公文書の件名
定内容
非公開事由   (7条該当号) 担当局 担当
令和7年
4月20日
令和7年
5月7日
・令和5年度都島区運営方針(大阪市共通様式)
・令和5年度都島区運営方針(都島区様式)
・令和6年度第1回都島区区政会議資料(令和5年度運営方針の自己評価(重点ポイント)
・令和5年12月1日 区政がめざす姿(令和5~8年度)にかかる地活協アンケートの実施及び達成状況の報告(主に地域活動協議会にかかるもの)について(依頼)
・令和5年度 別紙2 達成状況の回答様式
・令和6年6月12日 区政がめざす姿(令和5~8年度)の達成状況の報告及び地活協アンケートの実施について(依頼)
・令和6年度 別紙1(達成状況の回答様式)
・都島区町会加入促進アクションプラン(R6~R8)
(都島区役所所管分)
公開   都島区 総務課
令和7年
4月20日
令和7年
5月7日
1.具体的に令和5年度「区政に関する区民アンケート」の結果をどのように「全区共
通的な指標を設定し、その状況を把握するうえでの資料」としているのかがわかる
文書を公開してください。
2.令和5年度「区政に関する区民アンケート」の結果を取組の指標として用いたり、
目標達成の判断を行ったりしているのであれば、その内容がわかる文書を公開して
ください。
4.その他令和5年度「区政に関する区民アンケート」の結果を用いている一切の事
例がわかる文書を公開してください。
5.上記1.~4.について、令和5年度「区政に関する区民アンケート」の結果をその
ように使用できるとする理論的根拠がわかる文書を公開してください。

(都島区役所所管分)
不存在   都島区 総務課

令和7年5月請求分(3件)

令和7年5月請求分
請求日 決定日 公文書の件名


非公開事由   (7条該当号) 担当局 担当
令和7年
5月9日
令和7年5月23日 令和7年3月19日受信、市民の声データベースシステムからのお知らせに対する回答文

(都島区役所所管分)
部分公開 1号 都島区 総務課
令和7年
5月9日
令和7年5月23日 別紙の合計金額、や大阪市が補填した金額がわかるもの

(都島区役所所管分)
不存在   都島区 総務課
令和7年
5月20日
令和7年6月2日 ・「地域福祉コーディネート業務及び地域子育て連絡員業務」業務委託契約書
(令和2年4月1日契約)
・「地域福祉コーディネート業務及び地域子育て連絡員業務」業務委託契約書
(令和3年4月1日契約)
・「地域福祉コーディネート業務及び地域子育て連絡員業務」業務委託契約書
(令和4年4月1日契約)
・「地域福祉コーディネート業務及び地域子育て連絡員業務」業務委託契約書
(令和5年4月1日契約)
・「地域福祉コーディネート業務及び地域子育て連絡員業務」業務委託契約書
(令和6年4月1日契約)
部分公開 2号 都島区 保健福祉課(福祉)

令和7年6月請求分(0件)

令和7年7月請求分(3件)

令和7年7月請求分
請求日 決定日 公文書の件名
定内容
非公開事由   (7条該当号) 担当局 担当
令和7年7月1日 令和7年7月15日 ・令和6年6月12日 区政がめざす姿(令和5~8年度)の達成状況の報告(主に地域活動協議会にかかるもの)及び地活協アンケートの実施について(依頼)
・令和6年度 別紙1(達成状況の回答様式)

(都島区役所所管分)
公開   都島区 総務課
令和7年7月1日 令和7年7月15日 1.具体的に令和6年度「区政に関する区民アンケート」の結果をどのように「各区に
おいて各事業の見直しや改善に繋がるよう活用している」のかがわかる文書を公開
してください。
3.令和6年度「区政に関する区民アンケート」の結果を取組の指標として用いたり、
目標達成の判断を行ったりしているのであれば、その内容がわかる文書を公開して
ください。
5.その他令和6年度「区政に関する区民アンケート」の結果を用いている一切の事例
がわかる文書を公開してください。
6.上記1.~5.について、令和6年度「区政に関する区民アンケート」の結果をそのように使用できるとする理論的根拠がわかる文書を公開してください。

各区役所では6月に令和6年度運営方針の評価を行っているはずです。この評価に
あたり区民アンケートの結果を用いている場合、6.の「理論的根拠がわかる文書」
が不存在であるはずはありません。しっかり特定してください。

(都島区役所所管分)
不存在   都島区 総務課
令和7年7月10日 令和7年7月24日 ・地域福祉コーディネート業務及び地域子育て連絡員業務 実績報告書(令和2年度)
・地域福祉コーディネート業務及び地域子育て連絡員業務 実績報告書(令和3年度)
・収支報告書(令和4年度)
・収支報告書(令和5年度)
・収支報告書(令和6年度)
公開   都島区 保健福祉課(福祉)

令和7年8月請求分(0件)

令和7年9月請求分(2件)

令和7年9月請求分
請求日 決定日 公文書の件名


非公開事由   (7条該当号)

担当
令和7年9月17日 令和7年10月1日 ① 令和6年度都島区運営方針(大阪市共通様式)
② 令和6年度都島区運営方針(都島区様式)
③ 令和7年度都島区運営方針説明資料
④ 令和7年度 第1回都島区区政会議 
資料1令和6年度運営方針の自己評価
(重点ポイント)
⑤ 令和6年度予算事業別調書(様式6)
(防災活動の強化・推進事業、防犯・交通安全対策事業、都島区魅力創出発信事業、区政評価・情報発信)
公開   都島区 総務課
令和7年9月17日 令和7年10月1日 都島区の令和6年度区民アンケートについて
2.令和6年度第1回 都島区民アンケート結果
https://www.city.osaka.lg.jp/miyakojima/
cmsfiles/contents/0000650/650907/
report1.pdfには、この区民アンケートに関する
標本誤差や非標本誤差に関する説明があります。
これらの誤差が(第1回に限らず)区民アンケートの
結果を使用する上でどのように考慮されているのかが分かる文書を公開してください。
不存在   都島区 総務課

令和7年10月請求分(0件)

令和7年11月請求分(0件)

令和7年12月請求分(1件)

令和7年12月請求分


請求日


決定日

公文書の件名

決定内容

非公開事由   (7条該当号)

担当局

担当

令和7年12月11日

 

市民局の不存在による非公開決定(令和7年12月10日付大市民第582号)の決定理由は次の通りとなっています。
 アンケートの結果は、各事業の見直しや改善に繋げるために使用するが、従前から区民アンケートは、すべての区で統一的手法のもと無作為抽出した区民に対してアンケートを行った結果であり、施策を進めるうえでの参考資料として役立てているとの共通認識が、実施決議を行っている区長会議(所管は人事・財政部会)において、図られており、同会議において議論になることもなかったことから、当該公文書をそもそも作成又は取得しておらず、実際に存在しないため。

 ここでの「同会議において議論になることもなかった」というのは、「共通認識が図られている」ことを前提に、「区民アンケートの結果を『各事業の見直しや改善に繋げる』ことができるというのはいかなる根拠によるものであるのか」に関する議論がなされなかったという意味です。

11月26日の公開請求には次のとおり記載しています。

------

 ここには「施策を進めるうえでの参考資料として役立てているとの共通認識が区長会議において図られており」と記載されています。

 「共通認識が図られている」との説明は、行政内部における合意形成または意思決定の存在を示唆するものであり、それが区長会議という合議体において形成されたものであるならば、当該「共通認識」の具体的内容や形成過程を示す文書(議事録、配布資料、決裁文書、報告書等)が存在しないはずがありません。

------ 

この「共通認識」の具体的内容や形成過程を示す文書を公開してください。特に上記の不存在理由に記載されている「施策を進めるうえでの参考資料として役立てている」に関して、「役立てている」の具体的内容や、役立てることができていると判断する根拠が分かる文書を公開してください。

なお、「区政に関する区民アンケート」の目的である「全区共通的に取り組んでいくべき今日的な課題のうち、区民のニーズ・意見等を把握する必要がある項目について、今後の施策・事業の見直しや改善のため、無作為抽出した区民に対してアンケートを実施する。」は、この区長会議における「共通認識」を基礎として成立していますが、仮に請求対象文書が不存在であるという場合、これまでにも指摘しているとおり「解釈、運用の手引き」にある「説明責任を果たす観点」からの理由付記を求めます。

つまり、文書不存在であっても、区民アンケートの目的を上記のとおりとすることができるということをどのように説明するのかということが請求人に理解可能なように記載してください。

 この点は総務局情報公開グループにも指摘していますが、一向に改まりません。

(都島区役所所管分)

 

不存在

 

都島区

総務課

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このページの作成者・問合せ先

大阪市都島区役所 総務課(庶務)

〒534-8501 大阪市都島区中野町2丁目16番20号(都島区役所2階)

電話:06‐6882‐9625

ファックス:06‐6352‐4558

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