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平成29年度第2回西区教育会議を開催しました

2019年8月27日

ページ番号:430167

開催概要

日時

平成30年3月2日(金曜日) 午後7時~午後8時49分

場所

西区役所(大阪市西区新町4-5-14) 4階402会議室

出席者

(委員)(50音順・敬称略)
石川久留美(花乃井中学校学校協議会)、大西洋子(九条南小学校学校協議会)、奥田穂積(本田小学校学校協議会)、木元篤子(堀江小学校学校協議会)、小林良堂(西中学校学校協議会)、東光太郎(明治小学校学校協議会)、松原里依(九条東小学校学校協議会)、宮地秀和(堀江中学校学校協議会)、山内憲之(日吉小学校学校協議会)、山住智則(西船場小学校学校協議会)
(事務局)
岸本西区担当教育次長(区長)、糸田川西区教育担当部長(副区長)、藤本西区教育担当課長、北風西区教育担当課長代理、梅辻担当係長、山本係員
(校長)
水野日吉小学校長、山岡西中学校長、文田花乃井中学校長

議事要旨

1 平成30年度の西区教育施策案について

事務局説明

別添配付資料に基づき、以下の項目について概要を説明

  • 平成29年度の主な学校支援の取組み(児童生徒の学力・体力の向上事業、発達障がい等サポート事業、スクールソーシャルワーカー派遣事業、生涯学習事業等)にかかる小中学校長(11校)による施策評価のアンケート結果について
  • 平成30年度の西区教育施策関連予算案について
主なご質問・ご意見と回答
生涯学習事業について
  • はぐくみネット事業の委託経費を減額する一方で、PTA社会教育関係団体学習会支援事業と連携し、こちらの事業費を増額したという解釈で良いか?
    (回答)はぐくみネット事業については、主に広報紙のホームページ化の推進という形で、広報紙発行の効率化による委託事業費の減額を行った。PTA・社会教育関係団体学習会支援事業は、講演会等の開催にかかる講師謝礼を支援する制度であり、予算に比較的余裕があるため、はぐくみネットの活動における講師謝礼については、委託料ではなくこちらの制度を申請いただくことが可能なので活用を検討いただければということ。
  • PTA社会教育関係団体学習会支援事業は、申請書類が多く、使い勝手が悪い。少額をもらうために、多くの申請書類を作成するのが面倒。市全体として使いにくい制度になっていると思うが、西区だけでも使いやすい制度に見直して欲しい。
    (回答)適正に経費を支出するため、審査に必要な書類であるので、ご容赦いただきたい。
  • 学校体育施設開放事業はなぜ予算が減額されているのか?
    (回答)市の厳しい財政状況の中で、できるだけ学校支援の充実に資するよう、事業の選択と集中の観点から予算組みをしている。学校からは、発達障がい等サポート事業の充実を望む声が強く、学校体育施設開放事業を含む生涯学習関連事業の内容を精査して捻出した予算を充当させていただいた。生涯学習ルーム事業や学校体育施設開放事業は会費を徴収することも可能なので、ご理解をいただきたい。
  • 学校体育施設開放事業運営委員会の運営委託料が減額になっているということは、その減額分については、構成団体から会費を徴収して運営委員会に充当しろということなのか?
    (回答)委託料の使途は、運営委員会を組織する各団体が共通して使う物品等を購入する目的から支出するものに限定されており、個々の種目に必要な経費については、現状でも各構成団体にご負担をいただいている。委託料が減額されたからといって、新たに各団体から徴収していただくのではないが、各構成団体にご負担いただく経費部分が多くなるかもしれないということ。
英語コミュニケーション力向上事業について
  • 英語コミュニケーション力向上事業は、児童生徒の英語力の向上に役立つと感じないという学校意見もある中で、予算が減額されている意図は何か。
    (回答)今年度は特に中学生の受講者が少なかったため、次年度に向けて、学校の意見を聞きながら、実施手法や時期等について精査・見直ししていく。30年度予算は、29年度の実施内容を精査し、30年度の実施内容を見直したことにより、若干今年度予算より落ちている。
  • 英語事業は他区でも多数の先行事例があるので参考にすべき
    (回答)29年度の実行にあたり他区の事例も情報収集して参考にしている。小学校は学校によって多少濃淡もあったが、基本的には各校のニーズにあわせてプログラムを構築し満足いただいたところ。中学生は場所が学校ではないことが、生徒にとってハードルが高かったかもしれない。引き続きよく精査して学校支援のための施策を行っていく。
  • 中学生の英語事業はわざわざ区民センターへ行くことが生徒にとってハードル高かったのでは。中学生も各学校でやれば参加者が増えるだろう。
民間事業者による課外学習(夏期講習会)
  • 課外学習(夏期講習会)については、塾代助成制度を利用するために、まず申請しなくてはならず、バウチャーの発行にも時間がかかるので、保護者への事業周知をもっと早目にすべき。夏期講習なら4月当初に周知しないと間に合わない。
  • 課外学習は、西中学校での実施実績ができてよかった。他の中学生に向けても事業展開されるとのことで楽しみである。
その他
  • スクールソーシャルワーカー(SSW)と学校が連携していると感じないと答えたアンケートの結果があるが、具体的にどのようなご意見が出たのか。
    (回答)SSWはコーディネーターの役割が主であり、子どもの課題解決のために適した各制度へとつないでいくのが役割であるが、恐らく学校は個別のケースにもっと深くかかわって欲しいという思いがあるのではないかと推測する。
  • 校庭の芝生化事業は全市的な方針で実施しているが、この事業は必要なのか。
    (回答)当事業は3年間の補助制度であり、西区では平成30年度をもって終了する予定。

2 西区における学校配置の適正化について

事務局説明

別添配付資料に基づき、以下の項目について概要を説明

  • 「大阪市内中心部児童急増対策プロジェクトチーム会議(以下、市PT会議)」の報告と、西区の各校下ラウンドテーブル(以下、RT)の開催の方向性について
  • 堀江幼稚園の民営化及び西船場幼稚園の靱幼稚園への機能移転に関する調整状況
  • 平成30~32年度における「児童いきいき放課後事業」の実施について
主なご質問・ご意見と回答
西区RTについて
  • 次年度の各校下RTの開催時期は決まっているか?
    (回答)花乃井中・西船場小については元扇町高校跡地の活用の件も含めて市PT会議で対応策が議論されることになっており、当面はその議論の状況をご報告し、何か具体的な事項が出てきたら、ご意見を頂戴する見込み。市PT会議は中長期推計の数値が出たら開催されると思われるので、それに応じて西区のRTの開催日程も調整していく。
  • 西中学校下のRTは、平成30年度から開催するのか?
    (回答)九条地域は児童数が減少する傾向にあるが、現状では直ちに統廃合の対象という訳ではない。また、九条地域は今後鉄道の整備による開発が進み、マンション建設の傾向も予測され、地域のポテンシャルは高いと思われるので、人口動向を見ながら議論していく必要がある。ただ、そうは言うものの、現状で児童数が減っている学校があるので、小学校単独というより中学校下としてできることがあるのか地域のご意見を伺う必要があると考えている。学校からも、児童数が少なすぎると学校行事に不都合が出ると意見をいただいている。小学校と中学校、または小学校同士という縦横の連携で、スケールメリットを考えてできることをやっていければと思う。それに関する意見交換の場の設定については、区と校長との打ち合わせの場等で具体的に企画を練ってから、地域にご提案をしていければと考えている。
  • 大規模校にばかり目が向き過ぎで、西中学校下もRTを開催すべきだと考える。もともと適正配置は小規模校の統廃合の議論が発端のはず。万一、九条東小学校の児童がこれ以上に減って学校運営に支障が生じるようになった場合、今から議論しておかないと困ることになる。また、統廃合による学校用地は地域のために残し、安易に売らないと聞いているので守っていただきたい。学校選択制度を導入した結果、大規模校や小規模校を生んでいると考えられ、行政に責任がある。何故九条東小学校の児童が減ったのか、区としてもしっかりと検証をしたうえでRTを開催すべき。
  • 単学級を継続できるのは何人までか?九条東小の児童数が年々減少しており、保護者の間で不安が広がっている。
    (回答)複式学級になるのは、対象学年にもよるが、確か2学年合わせて16人以下、1年生を含む場合は8人以下であり、九条東小学校の場合はまだ大丈夫と思われる。
  • 堀江中学校区については、西高等学校の用地を活用するという理解で良いのか。
    (回答)普通科系高等学校の再編整備の方向性として、西高校と、中央区の南高校、北区の扇町総合高校の3校を統合し、平成34年度に、扇町総合高校に新しい高校を設置する方針が発表されている。これが実現すれば、今の西高等学校が活用できるので、堀江中学校を移転し、あわせて狭隘化の進む堀江小学校の一部を分離して整備する方針となっている。具体的にどのような施設を整備していくのかは、中長期の児童数の推計を見ながら、整備すべき規模等について検討していくということになる。
  • 移転後の堀江中学校の土地、建物はどうなるのか?
    (回答)未定であるが、学校は地域にとっての防災拠点でもあり、色々な意味で大切な空間なので、移転後の活用方法については地域のご意見を聞きながら決めていくことになる。
  • オールインワン型校舎とはどういうものか?
    (回答)校舎、体育館、プールや屋上運動場等を一体化して建設した校舎。当然、高層化するし、一度建設してしまうと増築が困難なので、今ある学校施設をオールインワン型に改築するということではなく、今後建て替えが必要な場合にはこうした手法が考えられると思う。
  • 市PT会議資料に、西船場小学校の検討課題として、「もと扇町高校」跡地や周辺市有地の活用とあるが、具体的にどこか挙がっているのか?
    (回答)中之島再開発エリア内に学校を建てるか、またはそのエリアを活用して別の場所に建てるか、と色々手法があると思うので、中之島開発にかかる協議の中で話し合われていくと思う。
  • 西船場幼稚園機能の移転について、保護者等の意見をまとめることができるのか、本当に大丈夫か危惧している。
    (回答)平成30年4月に保護者等へ工事説明会を実施予定。どういう意見が出るか、現状では何ともお答えしようがない。
  • 第2回西船場小のRTを傍聴したが、若い層の参加が少なく、あまり活発な議論がされていなかった。もっと活発な意見交換があってもよいと思う。
    (回答)前回のRTは、児童の中長期推計がまだ出ていない中で具体的に議論できる内容や資料に欠けていたため、現状報告を主な目的として開催したものである。具体的数値が出ないことには、参加者も意見を出しようがなかったと思われる。
  • 公園の利活用については、前々から市PTAとしても意見してきたことで、今さらどんでん返しというか、それなら靱公園が使えるじゃないかという議論に戻る。東京の事例についても、8年前から市PTAとして意見してきた内容で、大阪市は動きが鈍く、地域の声が聞けていない。西区はしっかりと地域の声を聞いて、良いモデルを作っていって欲しい。
児童いきいき放課後事業について
  • 新年度事業について、時間延長の条件等は具体的に決まっているのか?
    (回答)事業は原則18時までであるが、当該校に5名以上の利用希望者がある場合、有料で19時まで活動時間延長が実施される。

3 その他

事務局説明
  • 第1回区教育会議でいただいたご意見「防災ジュニアリーダー」制度の導入ついての検討状況を報告。区としては、「防災ジュニアリーダー」という制度で、学校や区役所主導で特定の生徒を従事させるよりも、地域とともにすべての子どもたちの防災意識の底上げを図ることが重要だと考えており、学校における「防災・減災教育カリキュラム」への支援において、中学生に対し日頃の地域防災訓練への積極的な参加を啓発することで、災害時における自らの役割の再確認とともに、さらなる防災対応意識の底上げを図り、地域の防災訓練に対しても、中学生が自らの役割を認識し活動できるカリキュラムの提案などを積極的に支援していく方向。具体的な取組みについては、地域によって状況が異なるため、今後、地域・学校・区役所で意見交換を行っていく必要があると考えている。
  • 平成30年度大阪市予算案にかかる報道発表資料のうち、西区の教育課題関連事項について概要を説明。「児童・生徒の急増に伴う教育環境改善」には、西船場小、堀江小学校の校舎増築に向けた予算が含まれている。「中学校給食事業」については、花乃井中学校において30年度の2学期から親子方式(九条東小から)による給食が開始予定。堀江中学校の給食開始は31年度の計画。
主なご質問・ご意見と回答
「中学校給食事業」について
  • 堀江中学校の親子方式による給食(31年度~)は、どこの小学校から運ぶ予定か?
    (回答)西区外の小学校と考えられる。なお、堀江中学校が西高等学校に移転した場合は、自校調理方式となる可能性はある。
  • 献立は、各区で決められているのではないのか。
    (回答)学校調理方式(親子方式・自校調理方式)による給食の献立は、教育委員会雇用の管理栄養士が決めており、材料も一括購入して提供している。
  • 堀江中学校は、デリバリー弁当を選択する割合が低く、ほとんどが家庭から弁当を持参している状況。
  • 親子調理方式の場合、給食会議(学校・保護者・調理業者)があると九条北小学校関係者から聞いたのだが、具体的にどのような頻度で開催されているのか。
    (回答)九条北小学校の現状がわからないが、少なくとも給食を受け入れている西中学校は、そのような会議に出席していない。
「防災ジュニアリーダー」制度について
  • 地域・学校・区役所で連携して取り組んでいくということだが、「防災ジュニアリーダー」の制度を作るとしたら、地域主体よりも、区主体でやってもらいたい。
    (回答)区としては、「防災ジュニアリーダー」という制度で、学校や区役所主導で特定の生徒を従事させるよりも、地域とともにすべての子どもたちの防災意識の底上げを図ることが重要と考えている。どうすれば地域の防災の取組みに学生に参加してもらえるのか、具体的な取組みについては、地域によって状況が異なるため、今後、地域・学校・区役所で意見交換を行っていく必要があると考えている。
  • 「防災ジュニアリーダー」は、西区でも制度化して欲しい。昼間、保護者が働きに出ている時間帯に災害が発生したら、小学生や保育園児を守るのは力のある中学生しかいないと思う。区の職員についても、災害発生後に自宅から1時間や30分以内に来られる職員は一体何割いるのか。防災意識の底辺の底上げは既に各中学校でやっており、中学生は自分の判断で十分動ける。阿倍野区も淀川区も鶴見区も、防災ジュニアリーダーの制度に取り組んでおり、西区は何もしないというのでは寂しい。西区はせっかく大阪市消防局の本部もあるし、もっと積極的に防災に取り組むべき。
    (回答)学校としては、有事にはまずは子どもの安全確保が最重要で、子どもを安全に保護者へ引き渡さなければならない。中学生の活動は、子どもが地域にもどった後で、保護者の理解を得たうえで、あくまで自発的に行われるべきものであり、そのためには、中学生の役割分担や指揮命令系統をどうするのかといった地域におけるルール作りが先である。
  • 平日の昼間に災害が発生する可能性は高く、日中に開催される地域の防災訓練に、昼間人口である企業にも参加してもらえるように、区役所から声をかけてもらえないか。
    (回答)全体的な防災に関する案件なので、市民協働課へ申し伝えておく。
  • 9月に松島少年広場で開催される西区「防災のつどい」で、何年か前までは、中学生が参加できるプログラムがあったが、再びそのような内容で組めないのか。
    (回答)色々と課題があり、検討の結果一昨年から無くした。プログラムの復活は困難。
部活動のあり方研究モデル事業について
  • 今後、部活動指導員の配置や民間団体への委託が増えていく方向なのか。
    (回答)教員の長時間勤務解消に向けた新たな取組みであり、部活動指導員(非常勤嘱託職員)は対外試合にも引率可能。民間団体への委託事例としては、西中学校のサッカー部は大阪YMCAが入っているが、こちらは引率不可である。この二つの制度をうまく活用しながら、教員の負担軽減を図る取組みである。
その他
  • 西区内小学校合同で行ってきた西区音楽祭が継続できないとのことで残念。

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