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第2回堀江小学校ラウンドテーブル

2019年8月14日

ページ番号:442752

堀江小学校の教育環境課題の改善に向け、地域・保護者のご代表と意見交換(ラウンドテーブル)を行い、いただいたご意見を参考に改善計画を検討してまいります。

 

第2回 堀江小学校ラウンドテーブル

1.日時

平成30年7月26日(木曜日)午後7時から午後8時26分

2.場所

西区役所 4階402会議室
西区新町4-5-14

3.出席者

  • 委員(50音順・敬称略)

阿部信行(地域住民代表)、伊藤晃子(保護者代表)、岡本憲明(保護者代表)、川村耕一(地域住民代表)、北田聡美(保護者代表)、木元篤子(地域住民代表)、小谷マキ(保護者代表)、山東明(地域住民代表)、白石信高(保護者代表)、白砂夏子(保護者代表)、高野真一(保護者代表)、常松明生(保護者代表)、永井友一朗(保護者代表)、西村卓(地域住民代表)、増村孝(地域住民代表)、三好英行(地域住民代表)

  • 行政

(堀江小学校)中山校長

(西区役所)藤本教育担当課長

(教育委員会事務局)村川学校適正配置担当課長、本(もと)施設整備課長

4.配付資料

5.議事要旨

(1)第1回ラウンドテーブル以降の経過説明

昨年の第1回ラウンドテーブルの後、市内中心部の学校の過大規模校化・狭隘化対策を検討するため、市長をトップとする「大阪市内中心部児童急増対策プロジェクトチーム会議」が立ち上がった。

その検討の一環として、従来からある6年先の児童数推計だけではなく、もっと長期の児童数の推計を踏まえて検討する必要があるということで、約20年先までの各小学校区の人口や児童数の推計を算出する作業を進めていた。

堀小ラウンドテーブルにおいても、その推計結果を踏まえたうえで議論することが望ましいと考え、開催が今日に至った次第。

(2)第3回大阪市内中心部児童急増対策プロジェクトチーム会議について(資料説明)

<主な質問事項>

(質問) 西高校の移転が議論の前提となっており、移転予定が2022(平成34)年4月とのことだが、堀江小学校の対策として間に合うのか。移転の前提が崩れた場合の対応はどうするのか。

(回答) 西高校を含む高校の再編整備については、教育委員会の方針としては既に確定しており、移転先の校舎整備工事も進行中である。2022(平成34)年の高校再編が遅れることのないように考えている。

西高校用地での校舎整備となると、校地面積等から考えて、いわゆるオールイン型の、体育館やプールも併設した従来よりも高層の校舎を建てることになる。設計・業者決定・工事期間を考えると最短でも6年はかかると見込んでおり、2024(平成36)年度開校を目指している。このスケジュールでいけば、堀江幼稚園用地に増築する校舎で対応可能と見込んでいる。

 

(質問) 堀江中学校が西高校用地へ移転するという話だが、その堀江中学校の跡地に堀江小学校が分離して移転していくのか。

(回答) そうではない。堀江中学校が西高校用地へ移転するのと併せて、堀江小学校も西高校用地に新しい小学校校舎を建てて分離していく計画。

 

(質問) 堀江中学校の跡地は何に使うのか。

(回答) 今は何も決まっていない。どのように使うかは今後の話である。

 

(質問) 大きなタワーマンションが建てば、一気に児童数が増えてしまうのではないか。この中長期推計を大幅に超えた児童数の増加はないのか。

(回答) 最近の例では、タワーマンションが建っても思ったほど児童数は増えていない。また、この推計では、児童を収容しきれないということがないような最大値を想定して算出している。

 

(質問) 「プロジェクトチーム会議」資料の15ページの堀江小学校のところに「以降も40学級以上の規模で推移する」とあるが、普通教室が40以上必要ということか。

(回答) 「プロジェクトチーム会議」資料12ページの表の堀江小学校の欄を見て頂きたい。堀江幼稚園跡地への校舎増築により保有普通教室数は45となるが、中長期推計によれば、2022(平成34)年には普通学級が46となる推計となっており、もし本当に足りなければ教室改造等で対応していくことになる。その後も、普通学級数は40以上で推移する推計となっている。

 

(質問) 現状でも休み時間に校庭を学年ごとに交代で使っているが、今後、子どもが増えていっても、学校でこの対応を考えていかなければならないのか。

(回答) 基本的にはそうなるので、教育環境改善のために、今回、堀江小学校の分校等の設置という提案をしている。

(3)堀江小学校の将来のあり方について(資料説明)

<主な質問事項>

(質問) 西高校用地に新しく作る小学校の規模はどのようなものか。

(回答) それは今後、例えば地域分校とした場合の通学区域をどこで分けるかによる。議論としては、まず、学校の形態を決め、必要な通学区域を決め、想定される児童数を算出し、それに対応できる規模を検討していくという順番になる。

これからの議論であるが、通学区域が片寄ってしまうと、分離する意味がなくなってしまう。

 

(質問) 分校とした場合、本校と分校で行事が別々になるのか、クラブ活動などに差ができることはないのか。また、児童が本校と分校の間を移動する回数は年間でどの程度あるのか。信号も数か所ある現在の堀江小学校と西高校の間を、大勢の子どもが整列して移動するのには時間がかかるのではないか。

(回答) 本校・分校に分かれても同じような取組みは可能。また、入学式、卒業式、運動会、遠足といった行事は全校単位や学年単位で行うもので、その場合には移動が必要になるが、そう多くはない。できるだけ移動は少なくする方がよい。例えば、地域分校の場合なら、独立的な運用も可能になることが多いと思われる。

 

(質問) 大阪市では地域分校の直近事例が無いとのことだが、他都市における地域分校の例はどのようなものか。児童の数によって毎年流動的に通学区域を分けるといった例はあるのか。地域分校のデメリットとして、大規模タワーマンションが建つたびに通学区域を変更するというようなことはないのか。

(回答) 今、他都市の地域分校の資料は持ち合わせていないが、分校というと、山の分校や島の分校など地域で分ける分校が一般的で、大阪市のように学年分校という事例は少ないものと考える。

通学区域内に学校が二つ以上ある場合には、予め通学校を指定しなければならないので、毎年流動的にというのではなく、先を見越して収容可能な範囲で通学区域を決める必要がある。タワーマンションの建設による通学区域の変更というのは、可能性としてはありうるが、一朝一夕にできるものではないので、将来の動向を可能な限り見越した区域設定を行っていくこととなる。

 

(質問) なぜ現在大阪市にある分校は学年分校なのか。学年割振りはどのように設定しているのか。

(回答) 学校によって状況は異なり、古い例では資料がないので推測の部分もあるが、例えば、狭い地域に高層マンションが順次建設されていたので、地域で通学区域を決めてしまうと、新たに高層マンションが建つたびに通学区域の変更をしなくてはならないので、それを避けるために、通学距離についても余り問題がないということで学年分校としたのではないかといったことが考えられる。また、学年の割振りについては、分校の収容能力の関係や、特定の学年が分校に通う期間が長くならないようにといった配慮をしている。

 

(質問) 通学区域の分割という場合、学校選択制を利用して校区外から通学している子どもへの影響は何かあるのか。校区外からも通えるという今の制度は続くのか。

(回答) 通学区域の分割というのは、堀江小学校の校区の中での話なので、学校選択制とは別の問題となる。ただ、仮に地域分校として本校と分校の通学区域を分けた場合には、通学校の指定や学校選択制の運用の部分で検討すべき事項はあるが、それも、堀江小学校をどのようにするかが決まった上での検討となる。

 

(質問) 仮に今は地域分校を選択したとして、同じ分校なのだから、将来、学年分校の形態に変更することは可能か。

(回答) 可能なことだとは思うが、一旦形態を決めたうえは、その計画に基づき多額の国庫補助も得ながら校舎整備を進めていくことになるので、開校前に形態を変えることはできない。地域分校として運用していくなかで、もし課題があるなら、それを抽出・分析して新たな方向性を見出すことになる。時間をかけて議論し直す必要がある。

 

(質問) もし地域分校とした場合、同じ学年でも本校と分校に分かれ、交流が無くなってしまうことを心配する。通う場所は違っても同じ堀江小学校の仲間だという意識を持たせることが必要になる。

(回答) 堀江小学校という一つの名前のもと、地域から等しく支援を頂き、あるいは、運動会、宿泊行事など合同での学校行事で一体感を育てていく工夫は可能。分離独立よりは工夫の余地があり柔軟な対応が可能となる。

 

(質問) 在学途中に分校に通学することになる子どもに対する十分なフォローをお願いしたい。

(回答) 通学区域の変更に伴う経過措置の検討に加え、堀江小学校の中でも分かれる前の段階からの対応がなされると考える。次年度からは友達と別の場所に通うことになるというショックをできるだけ緩和するための取組みをしていかねばならないと考える。

 

(意見) 分離新設校として校区を分割した場合には地域活動に影響が出る。また、不動産価値にも影響が出て、納得を得ることが難しいかもしれない。

 

(意見) 学年分校になると、通学距離が非常に長くなる子どもが出てくる。例えば、新町1丁目から西高のところに通うには、子どもの足だとかなり時間がかかるし、通学距離が長いということは事故の可能性も大きくなる。

 

(意見) 学校には1年生から6年生までが揃っていることが望ましい。地域分校案は、堀江小学校は一つという分校のメリットと、分離独立校的なメリットを併せ持っていると思う。

 

(意見) 分校案なら堀江小学校の校区が守られることになるので有難い。通学区域に関しては地域としての想定もあり、今後とも議論していきたい。

 

(意見) 地域分校案が良いと考える。通学区域に関しては、子どもたちにとって何が良いかという観点から議論していきたい。

 

(質問) 地域分校案を支持する意見が多いように思うが、その場合の課題は何か。

(回答) 次は、通学区域をどのように定めるかということ。また、通学区域の変更に当たっての経過措置や学校選択制の運用など検討すべき課題はある。

(4)今後のラウンドテーブルの進め方

  • この場の意見としては、地域分校案の方向で今後の議論を進めるということで異論ないと思うので、次回は通学区域について議論したい。
  • 次回ラウンドテーブルでは、通学区域について、たとえばこれこれの区域で分けた場合にはこのような学校規模が想定される、といった資料をお示しして、意見を頂くこととしたい。
  • 次回の日程は、9月10日の週で具体的な日程調整を行う。この間に、今日の議論を地域あるいはPTAでも周知して頂けると有難い。

6.第2回堀江小学校ラウンドテーブルの取りまとめ

  • 地域分校案で検討を進める
  • 次回は、通学区域について意見交換することとし、9月10日の週で日程調整する

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