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平成30年度第2回西区教育会議を開催しました

2019年3月5日

ページ番号:463103

開催概要

日時

平成31年2月20日(水曜日) 午後7時~午後8時39分

場所

西区役所(大阪市西区新町4-5-14) 4階402会議室

出席者

(委員)(50音順・敬称略)
石川久留美(花乃井中学校学校協議会)、大西洋子(九条南小学校学校協議会)、奥田穂積(本田小学校学校協議会)、木元篤子(堀江小学校学校協議会)、小林良堂(西中学校学校協議会)、濱田良太(九条北小学校学校協議会)、東光太郎(明治小学校学校協議会)、松原里依(九条東小学校学校協議会)、山内憲之(日吉小学校学校協議会)、山住智則(西船場小学校学校協議会)
(事務局)
岸本西区担当教育次長(区長)、糸田川西区教育担当部長(副区長)、藤本西区教育担当課長、大島西区教育担当課長代理、松原係員
(校長)
水野日吉小学校長、文田花乃井中学校長、山本堀江中学校長

議事要旨

1 平成31年度の西区教育施策案について

事務局説明

別添配付資料に基づき、概要を説明。

主なご質問・ご意見
  • 児童の体力・運動能力向上支援事業について、水泳以外にどのような種目を想定しているのか? 西区内一律の種目になるのか?
    (回答)区内一律とは考えていない。種目や時間数などについては各学校の希望を聞きながら調整していくこととなるが、例えば、ボール投げや走り方などのコツやポイントといったものを教えるということを想定している。

 

  • 公募型企画講座支援事業を廃止するというが、これまでこの事業を使っていた企画はどうなるのか?
    (回答)事業の利用実績等を踏まえて見直すものだが、例えば、PTA社会教育関係団体学習会支援事業を使って頂ける講座であれば、そちらの利用も可能である。

 

  • 校庭等の芝生化事業が来年度で廃止になり、市から補助金が出なくなることは理解しているが、今後、区役所の関わりはどうなるのか? また、芝生に限らず何か新しい項目での補助制度の創設などは考えていないのか?
    (回答)地域・PTAを挙げた取組みなので、今後とも区役所として関わりを持っていきたいと考えている。なお、何か他の項目での補助制度は考えていない。

 

  • 民間事業者を活用した課外学習支援事業の予算額が大幅に減少しているが、この先も継続していくつもりなのか?
    (回答)計上している予算額は事業者選定のための経費であり、事業の運営経費は、塾代助成カードを含む受講者からの徴収金によって事業者が負担するものなので、市からの支出はない。予算額が減っているのは予算額と決算額の乖離があるため。事業は継続する予定である。

 

  • 事業の予算決算数値だけではなく、実績も詳しく説明してほしい。
    (回答)民間事業者を活用した課外学習支援事業については、夏季休業中に、西中学校、西区民センターの2か所で、それぞれ前期6日・後期6日の合計12日間で実施した。西中学校では西中学校の生徒を、区民センターでは花乃井中学校と堀江中学校の生徒を対象とした。両会場とも、前期後期あわせて延べ29人の参加を得ている。
     先ほどの体力・運動能力向上支援事業については、今年度は水泳のみで、教員に対する実技研修ならびに学校の水泳授業へのインストラクター派遣の2部構成である。実技研修では小学校教員30名が参加、インストラクター派遣は、各校4回を上限として1回2名のインストラクターを派遣した。派遣回数は、天候不順の影響もあり小学校24回、中学校4回となっている。

 

  • 区CM自由経費の学校体育施設開放事業予算はシーリングの影響を受けていないようだが、区長判断で他の経費に使うことはできないのか?
    (回答)区CM予算は学校施設利用にかかる光熱水費であり、例えば区長自由経費である学校体育施設開放事業の委託料に上乗せして使うことはできない。

 

  • 区の教育関係予算として何を一番重視しているか?
    (回答)各校からの増額要望が非常に強い発達障がい等サポート事業である。特別な支援を要する子どもたちは年々増え続けているうえ、人件費も上昇するので、重視して予算をつけている。シーリングの中ではあるが、子ども子育て支援を重視し、学校支援という立場からも、予算額を据え置いている。

 

  • 発達障がい等サポーターはどのように配置されているのか。週何日かを決めているのか?
    (回答)支援を要する子どもの人数や利用実績をふまえて各校に予算を配分しており、その枠内において各校の実情に応じて采配して頂いている。

 

  • はぐくみネット事業も年々予算が削減されている。この事業を今後どうしていこうと思っているのか?
    (回答)社会教育法が改正され、「地域学校協働活動」というものが法律に位置付けられた。現在のはぐくみネットの活動がこれに近いものであり、今後この活動を活発にするための取組みが必要になってくる。ただ、はぐくみネットについては、地域によって取組みに温度差があり、活動が低調な校区もあるのが現状である。
     先般、市の社会教育委員会議に地域と学校の協働による生涯学習の推進について諮問され、今年9月には答申が出される見込みである。答申をうけた検討により、はぐくみネット事業の方向性や方策等も示されるものと考える。

2 学校配置の適正化について

事務局説明

別添配付資料に基づき、概要を説明。

主なご質問・ご意見
  • 中之島西部地域の小中一貫校新設については、もと扇町高校の跡地を活用してとの説明だが、あの場所ではなく別の場所に建設するという話ではなかったのか?
    (回答)高校跡地に建設するのではなく、中之島西部地域における別の土地と交換して建設していくという話はある。

 

  • 今回の説明で何か新しい進展はあるのか?
    (回答)堀江小学校の分校を新設する話、中之島西部地域に小中一貫校を新設する話自体はこれまでから説明してきたものだが、今般、建設に向けた基本設計予算が計上されており、また、いずれも2024年の開校を目指すことが明記されている。予算が認められれば新設が具体的に動き出すということが新しい進展である。また、2022年4月の西高校を含む高校再編整備に向けた予算も計上されており、これも新たな進展と言える。

 

  • 市内中心部児童急増対策プロジェクトチーム会議資料に、花乃井中学校に関して「花乃井公園の暫定的な活用も含めた中学校の校舎建設」云々の記述があるが、今も大部分をグランドとして使っている花乃井公園を一体的にグランドとして利用するということか?
    (回答)花乃井中学校ラウンドテーブルでも説明してきたように、公園を全面的に使っていくことは、法的な制約や地域の中にも色々考え方があると思われるため困難だと考えている。現状では、中之島西部地域での小中一貫校の建設、あるいは現在の校地内での校舎増築により、教室不足や狭隘化の改善に対処していこうという考えである。

 

  • 花乃井中学校の校地内での校舎増築に向けた予算も計上されているのか?
    (回答)来年度予算には計上されていないが、生徒数の推計を踏まえて教室が無いというようなことがないように対応していくものと考えている。

 

  • 堀江中学校が移転するとなると、その跡地活用の方向性は?
    (回答)現在のところ白紙である。

 

  • 高校再編整備後の西高校跡地を活用した堀江小学校分校の新設ということだが、新たに学校校舎を建てるのか?
    (回答)いわゆるオールインワン型で学校施設一式を新たに建設する予定である。

 

  • 資料の中に、「新設校の設置にあたっては、将来的に他施設等への転用が可能な設計とする等、児童が減少した際にも施設を有効活用できるよう検討する」とあるが、堀江小学校分校でもそのような対応をするのか?
    (回答)一般論としては必要なことだと思うが、児童数の中長期推計をみる限り堀江小学校の場合は大幅に児童数が減少する推計にはなっていない。転用の可能性は低いのではないか。

 

  • 中長期的な取組みは大事なことだが、来年度における教室不足の状況はどうか?
    (回答)次年度の児童数に関しては転出入等により常に変動し、この時期、学校としても活発に情報収集を行い正確を期そうと努力されている。普通教室に関しては、早い段階から見通しを検討してきており、必ず確保すべく手は打っている。

3 その他のご質問・ご意見

  • ラウンドテーブルは教育会議の部会という位置づけだが、教育会議が部会を統制するようなしくみになっていないのは何故か? また、統制はしなくても、ラウンドテーブルの活動に関しては教育会議にしっかり報告してほしい。
    (回答)教育会議もその部会であるラウンドテーブルも案件について意見を伺う場であるので、下から積み上げていって何かを決めるということはないため、特に部会に対する指揮権といったようなしくみは採っていない。
     ラウンドテーブルの活動状況については、前回の教育会議でも資料を添付して説明させて頂いている。資料も大部であり、細かくとはいかないがご報告はさせて頂いていると認識している。

 

  • 教育会議委員の任期について説明してほしい。
    (回答)委員の任期は2年で、2回まで再選可能である。現在の委員の任期は平成29年9月9日から平成31年9月8日までとなっており、特段のことがなければ、次回秋に開催される教育会議は新任期の委員で構成されることになる。現在の委員の多くは教育会議発足の平成27年から2期委員を務めて頂いているため、残念ながら次期は交替となる。また、現在1期目の委員におかれては、学校協議会委員を継続されるのであれば、引き続き委員にご就任頂ければ有難いと思っている。

 

  • 学校への携帯電話の持ち込みについて、大阪市は認めるのか?
    (回答)市の方針は出ていない。
  • 大阪府が持ち込み解禁のガイドラインを作ろうとしているようだが、最終判断は各市町村の教育委員会に委ねられている。小中学校の現場では、高校とは違って、学校運営や子どもの行動への悪影響が起きる可能性も高いので、反対意見も多く出るのではないか。

 

  • 学校としての意見を区教育会議で発言しやすくするための工夫は何かないか?
  • 教育会議の前に校長と意見交換し、言うべきことを整理するようにしている。

 

議事要旨・会議資料

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