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令和元年度第1回西区教育会議を開催しました

2019年10月4日

ページ番号:481912

開催概要

日時

令和元年9月25日(水曜日) 午後7時から午後8時50分まで

場所

西区役所(大阪市西区新町4-5-14) 4階402会議室

出席者

【委員】(50音順・敬称略)
石谷宗重(西中学校学校協議会)、大曲明子(九条南小学校学校協議会)、 奥田穂積(本田小学校学校協議会)、亀澤芳見(堀江小学校学校協議会)、 川端啓嗣(明治小学校学校協議会委員)、川本真聖(西船場小学校学校協議会)、岸田匡史(堀江中学校学校協議会)、野島淳(花乃井中学校学校協議会)、松原里依(九条東小学校学校協議会)、山内憲之(日吉小学校学校協議会)

【事務局】
岸本西区担当教育次長(区長)、糸田川西区教育担当部長(副区長)、江原西区教育担当課長、大島西区教育担当課長代理、梅辻係長、松原係員

【校長】
山本日吉小学校長、文田花乃井中学校長

議事要旨

1 議長及び副議長の選出

委員の互選により、議長に山内委員、副議長に松原委員を選出

2 令和元年度の西区の教育関連施策について

事務局説明

別添配付資料に基づき、概要を説明。

主なご質問・ご意見
子どもの英語力向上支援事業について(資料1ページ)
  • 令和元年度の予算額(1,715千円)は、区内3中学校の全生徒の英検受験を補助できる金額か。
    (回答)区内の全生徒に100%補助できるだけの予算額ではないが、過去の実績から今年度の受験予定者数を算定しており、この事業によって受験者が例年より増えるかもしれないが、その点も見込んだうえで、ここに提示する補助額(一人あたり上限額2,600円)であれば希望する受験者をカバーできる想定である。

 

  • 子どもの学力向上のためには、勉強に興味が持てない子や、つまづいている子を支援する底上げの施策が肝心だと考える。英検受講料の補助を行うことで、果たして子どもたちが英語に興味関心を持つのか、学力向上に効果があるのか疑問である。
    (回答)区としては、子どもの学力を上げる一番の担い手は学校の先生方であると考えており、区の事業が直接子どもの学力を上げるというよりも、学校の取組みの後方支援をすることで、間接的に学力向上に寄与出来ればと考えている。英検についても、こうした機会を提供させて頂くことで、学校における子どもの英語力向上に向けた取組みにうまくつながればと考えている。
民間事業者を活用した課外学習支援事業について(資料2ページ)
  • 区を挙げて行っている取組みにしては、受講者が少なく物足りない。
    (回答)この事業は、学習習慣の形成のきっかけづくりとして実施しているものであるが、クラブ活動に専念する生徒や、既に塾に行っている生徒も多い中、受講者は伸び悩んでいる。参加者が増えるよう広報の手法などを工夫してまいりたい。

 

  • 指導内容はどのようなものか。あらかじめ生徒の学力をレベル分けして指導しているのか。
    (回答)講習会初日に簡単な学力テストを実施し、各生徒の学力を講師が把握したうえで、個々の習熟度に応じた指導を行っている。

 

  • この講習会は受講料が低価格で、自分の子どもを行かせてみたいと思うが、今回の受講者募集のチラシを見た時には、既に別の塾の夏期講習に行かせる予定が入っていたので、もっと早く知りたかった。いつ頃から事業を周知して、申込期間はいつまでか。
    (回答)まず4月に、学校を通じて事業を周知するチラシを全家庭に配布し、次に6月に受講者募集チラシを配付しており、申込期間は7月12日までとしている。

 

  • 受講した生徒がその後どうなったか、追いかけているのか。この事業はもう3年目とのことなので、受講者から感想を聞いて終わりではなく、事業効果を追いかける必要があるのではないか。府内の事例として、寝屋川の市立小中学校で土曜日に民間の塾講師を呼んで無料で授業を実施しており、受講者は児童生徒の1割ほど集まっているというニュースを見た。
    (回答)他都市の状況も参考にしながら、事業手法についても改善を検討していきたい。
子どもの体力・運動能力向上支援事業について(資料3ページ)
  • 今年度から陸上種目の授業への講師派遣を予定されているが、実施時期が10月以降となっている。全国体力テストの調査期間は4月~7月なので、10月では体力テストの時期に間に合わず、遅いのではなないか。実施時期を、もっと前倒しにできないか。
    (回答)陸上種目は今年度からの新たな取組みであり、学校ニーズをふまえたプログラムの詳細な検討に時間を要したこともあり、4月、5月の事業実施は難しかった。その後6月から9月にかけては水泳授業への派遣を実施し、10月から陸上種目への派遣を行うこととした。次年度以降については、学校のスケジュールや希望もふまえながら、適切な派遣期間を検討する。

 

  • 区が教員向けに水泳指導研修会をしていることは、教員の指導力の低さを露呈しているように感じる。本来、教員研修は教育委員会が行うものではないのか。水泳授業中の事故も発生していることもあり、こうした区の取組は、子どもの体力向上というよりも、安全に向けた取り組みのようにも思える。現場の先生方は疲弊しているので、子どもの学力体力向上に目を向けるならば、もっと先生を取り巻く環境の改善に目を向けて欲しい。
    (回答)教育委員会も様々な教員向け研修を実施しているが、この水泳指導研修会は、学校のニーズに基づいて区が開催しているものである。また、学校の先生の負担軽減策については、教育委員会としても重点を置いて取り組んでいるところなので、ご理解を頂けたらと思う。
予算と各種事業について
  • 資料1~3ページの学力・体力向上のための事業と、5ページの区長自由経費による事業の性質の違いは何か。また、全体予算額の増減はどうなっているか。
    (回答)資料1~3ページの事業は、教育委員会から配付される予算により、区担当教育次長が、子どもの学力・体力に資する事業を行うものであり、5ページの区長自由経費による事業は、西区長が、子どもの学力体力に直接資するというよりも、教育関連施策の一環として執行する事業である。予算額については、区担当教育次長予算の全体額は、この3つの事業の合計(3,000千円)が区に配付される予算額であり、ほぼ据え置きとなっている。 西区の子どもの数は増加しているのに、子どもの教育に関連する予算が据え置きでは厳しいので、子どもが増加している西区の事情に配慮した予算配分として頂けるよう教育委員会に要望していきたい。区長自由経費については、毎年マイナスシーリングがかかり、全体額は年々減少しているが、その中でも「発達障がい等サポート事業」は、学校ニーズが高い事業として予算確保につとめているところである。

3 教育環境改善について

事務局説明

配付資料に基づき、概要を説明。

主なご質問・ご意見
大阪市内中心部児童急増対策プロジェクトチーム会議(市長PT)について
  • これまでの市長PTの議論により大きな方向性が固まったので、今後PTは開催されない見込とのことだが、大きな方向性とは具体的に何をさしているのか。まだPTとして調整する課題が多く残っており、議論半ばという気がして残念である。
    (回答)市長PTにおける議論で示された大きな方向性としては、堀江小学校の分校設置において西高等学校の跡地を活用すること、中之島小中一貫校を設置すること、等が挙げられる。市長PTでは、教育委員会が単独では判断できないような議題について、関係部局が集まって議論を進めることで、市長の判断を仰いできたが、今後は、これまでの議論から導かれた大きな方向性に基づき、教育委員会主導で、より機動的に進めていくことができる状況と考える。

 

  • 堀江中学校の移転後の跡地の使途は決まっているか。
    (回答)特に決まっていないが、例えば、すぐに売却するといったようなことは、避けたいと考えている。
校舎増改築工事について
  • 校舎増築工事は、どこも2年程度はかかる。特に、西船場小学校で増築工事を経験した子どもたちが、花乃井中学校に進学しても再び増築工事中の環境で生活する、という事態も想定される。工事期間中は、学校が手狭になり、子どもに不便を強いることになるので、子どもの心が不安定にならないように、メンタルケアについて十分に注視頂くよう、教育委員会においてご留意頂きたい。

 

  • 校舎増築工事中は、運動場がせまくなるが、子どもが体を動かせるような手立ては何かあるのか。以前、市長が東京方面へ視察に行かれていたが、他府県の状況の中で、市や区が行う取組みの参考になった事例はあるか。
    (回答)狭隘化が進む関東方面の学校の視察においてみられた手法としては、敷地を最大限に活用するいわゆるオールインワン型の施設整備や、隣接する公園を活用する事例、公民館との複合施設を設置する例などがあった。その中でも、本市が採用できるものとしては、オールインワン型の高層の校舎を設置すること、また可能な場合は公園を活用することがあげられる。具体的にいえば、西船場小学校の増築工事期間中に、靱公園の庭球場横の広場を使用することについて、学校からの公園事務所あての使用申請に区が副申をつけるなどの対応を行っているところである。

 

  • 堀江小学校は、現在増築工事中であるが、非常に運動場がせまく、子どもたちは真剣にボールを投げることもできない状況。子どもの体力向上に向けた対策として、例えば松島少年広場等を借りることは可能か。
    (回答)区としても、できる限りのサポートをしてまいりたい。
児童・生徒数推計について(資料7ページ)
  • 九条東小の児童数推計について、「日吉小学校通学区域における調整区域を除く」とされている。実際、九条東小学校の児童のうち、この調整区域から通学する児童の数はここ数年減少の一途で、ここ2年間(現1・2年生)の実績はゼロであり、この減少の傾向は、学校選択制の導入以来加速している。その理由の一つとして、西区の学校選択制が、隣接校区のみを選択できる仕組みであることから、調整区域がどの小学校区であるかを明らかにする必要があるため、調整区域の保護者向けに、日吉小学校が本来の校区である旨の書面が発出されるようになったことが挙げられるのではないか。また、この表では特別支援学級の人数は除いているとのことなので、九条東小の推計人数から、日吉小調整区域の人数と、さらに特別支援学級の人数を除くことで、児童数の少なさがより際立ち、これから小学校を選択する保護者に対して悪い印象を及ぼしているのではないか。
    (回答)この児童・生徒数推計表の本来の目的は、児童・生徒数が増加することで、将来的に教室数が不足しないかどうかを検証するためのものである。
     そのため、令和元年の児童・生徒数については、特別支援学級の児童生徒は、通常学級の定員(35人、もしくは40人)の外数となるため、全て省くことになる。ただし、就学前の児童については、通常学級・特別支援学級それぞれに進学する児童が区別なく定員の内数になるため、令和7年の数値には全ての子どもが含まれていることになる。
     また、日吉小調整区域の児童については、九条東小の推計に含めてしまうと、6年間にわたり重複して人数をカウントすることになり、現実の数値と大きく乖離することになってしまうので、実際に近い数値を精査するために、九条東小の推計値から省いている。
     この表における調整区域や特別支援学級の人数の考え方については、その作成目的から、このような整理とさせて頂いていることをご理解いただきたい。

 

  • そのような整理(日吉小調整区域から九条東小に全く来ない)とした場合、逆に、九条東小の児童が想定よりも増えて教室数が足りなくなる事態も想定されるのではないか。
    (回答)この表は、毎年状況を見ながら更新していくものであり、児童数の動きを注視しながら必要に応じて修正していく。

 

  • 特別支援学級の児童生徒の人数を推計から除いているのは、通常学級の児童数としてカウントされないから、ということか。実情として、特別支援学級の子どもも通常学級内に入って授業を受けることが多く、教室は満杯の状況であり、特別支援学級の子どもの人数を推計値から除くことに違和感を覚える。
    (回答)国の制度では、特別支援学級の児童生徒は、通常学級とは別の教室で授業を受けるという考えがベースになっている。一方で、大阪市の施策としては、インクルーシブ教育を推進しており、国の考え方と実情にギャップが生じている。大阪市としても、国にインクルーシブ教育の考えに基づき各種要望はしているものの、学校の施設整備にかかる検討をするにあたっては、国の補助金を充当する関係上、国の考え方に基づいて、関係数値を算定する必要があるのでご理解いただきたい。
明治小学校について
  • 資料によると、必要に応じて増改築等を検討とのことであり、その場合は増築の可能性を早く見極め、住民にいかに早く周知するかが大切であると考えるが、ラウンドテーブルの開催や、住民への周知はどのように予定しているのか。また、花乃井中学校にも影響を及ぼすと思われるが、ラウンドテーブルの開催予定はあるのか教えて欲しい。
    (回答)児童生徒数の推移については、学校区毎に特徴があり、明治小については、0歳~5歳児の流出率が高い傾向があるため、慎重に注視してきたところであるが、やはりここ数年増加率が伸びていることや、学校からの要望等もふまえ、教育委員会としても早目にアクションを起こしたところである。花乃井中学校への影響については、現在の設計で十分に収容できるものと想定している。
     また、ラウンドテーブルについては、教育環境の改善のために住民の皆様のご意見を伺う重要な場であるものの、全ての増改築工事について必ず開催するというものではなく、学校協議会等の場で住民の皆様に状況をご報告しながらも、当該学校長と教育委員会による詳細な検討により進めた方が良い場合もあると考えており、ケースバイケースで判断してまいりたい。

 

  • 明治小学校の増改築検討の件について、児童数推計表から、ここ7年間は増加の見込みであることはわかるが、10年20年というスパンで見たらどのようになるのか。
    (回答)平成29年度に民間の調査会社が算出した中長期的な児童数の推移によると、児童数の増加傾向も2027年がピークであり、その後はゆるやかに減っていく見込みであり、そこをどう切り抜けるのかが課題であると考えている。
その他
  • 平成29年度の中長期的推計の値は、定期的に更新されるのか。
    (回答)前回の調査結果について、現状と照らし合わせて大きくずれが発生するようであれば、再び中長期的推計を調査するという議論も生じてくると思うが、現状では令和4年度の見込数値と照らし合わせても大きな乖離はなく、むしろ予測数値よりも児童生徒数が減少している状況なので、すぐに再調査を行うという予定はないと思われる。

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