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令和2年度第1回西区教育会議を開催しました

2020年10月20日

ページ番号:516748

開催概要

日時

令和2年9月25日(金曜日)午後7時~午後8時40分

場所

西区役所(大阪市西区新町4-5-14)4階402会議室

出席者

  • 委員(50音順・敬称略)
    石谷宗重(西中学校学校協議会)、奥田穂積(本田小学校学校協議会)、川本真聖(西船場小学校学校協議会)、岸田匡史(堀江中学校学校協議会)、野島淳(花乃井中学校学校協議会)、藤田浩司(九条北小学校学校協議会)、松原里依(九条東小学校学校協議会)、山内憲之(日吉小学校学校協議会)
  • 事務局
    岸本西区担当教育次長(区長)、糸田川西区教育担当部長(副区長)、江原西区教育担当課長、吉岡西区教育担当課長代理、藤原担当係長、松原係員
  • 校長
    藤原堀江小学校長、山本堀江中学校長

議事要旨

1 令和2年度の西区の教育関連施策について

事務局説明

配付資料に基づき、概要を説明

主なご質問・ご意見

【委員】

小学生向けの事業に関し、体力、運動能力向上のみであるが、学力が課題の小学校もある。

学校選択制においても学力が1番注目される数字である。できればある程度選択肢を作ってもらって、小学生でも学力向上事業の対象にすることはできないか。

【事務局】

校長経営戦略支援予算は、区長が西区教育担当次長として各学校の要望を踏まえて、学力・体力向上のために、学校を支援するもの。ある学校だけ実施するというのは難しいが、西区の1つの事業として構築できるのであればできないわけではない。

今後とも校長とどういった事業が必要か意見交換するための議論の余地はあると思う。

【委員】

不登校になる生徒もいる一方で不登校だった生徒が登校してくる例もあるとの説明があったが、数字は把握しているのか。元々不登校生徒の数が多いからかもしれないが、ある教員からは今回のコロナの影響で不登校生徒が増加したと聞いている。

【事務局】

正確には把握していない。ただ、校長先生のお話を聞いている限りでは、明らかに増加したとまでは聞いていないということである。

【委員】

小学校では既にタブレットが試験的に導入されて、慣れた頃に中学校へ行くと、中学校ではタブレットがなくて、連携が取れていなかったが、全生徒にタブレットが配布されるのは良いことである。

ICTに関して教員に対する研修を2回するそうであるが、学校によってもICTに詳しい先生がいるところもあればそうでないところもある。今後ますます格差が生じないか心配である。

【事務局】

学校現場から詳しくお話を聞いたわけではないが、そのような現状はあると思う。以前から教育委員会も研修に力を入れており、ICTに詳しい方を定期的に学校に派遣している。これまでは、端末自体が少なく、ICTを使わなくて済む先生はいたと思う。しかし、今後は、使わざるをえなくなる。そして使えば慣れるのではなかろうかと楽観的にみている。

【委員】

この端末は、1年間貸与して、また返すのか、それとも貰うことができるのか、どういう取扱いになっているのか。

【事務局】

まだ詳しいことまで決まっていない。

【委員】

端末の件だが、小学校6年生で、準備としてIDとパスワードをもらったが、まずは家庭にあるデバイスを使用するということか。

【事務局】

今年度中にタブレット型端末を全児童生徒に配付するということで、本格的に使用するのは、全児童生徒にいき渡る来年度以降になる。

【委員】

セキュリティー関係、例えば機能制限的な設定は学校ないしその配布する教育委員会で設定するのか、または各家庭でするのか。

【事務局】

詳細は決まってはいないが、例えば我々職員が使っているパソコンはあらかじめ一定の制限がかけられている。全くフリーで貸与されることはないと思う。その辺は、これから詰められていくと思われる。

【委員】

私学の場合であるが、端末が配られても相当厳しい制限かかっていてアプリを勝手に入れることができないと聞いている。大阪市であれば、なおさら制限をかけるのではないか。

【委員】

スクールカウンセラー事業について、事業の概要はわかるが、結構な予算であり、この事業による効果を把握していれば教えてほしい。

【事務局】

数字的な効果は把握していないが、学校から聞くのは、この事業は大変ニーズがあるということである。例えば今回、新型コロナの影響で夏休みが短縮されたにもかかわらず、スクールカウンセラーが今までと同じような夏休みのスケジュールでいたところ、学校からの指摘により配置日数を増やしたということがある。このようなことから、配置されたスクールカウンセラーは非常に子どもや保護者に利用されていると推測している。

【委員】

相談に来るのは子どものみか。

【事務局】

学校に関することであれば、子どもはもちろん保護者も相談できる。

【委員】

校長経営戦略支援予算で、今年度は変えられないと思うが、例年、民間事業者を活用した課外学習支援事業への参加人数が少ないことが議論されている。今年度は、新型コロナの影響で中止になったこともあるが、これをきっかけにこの事業は一旦辞めてしまって、この予算を今大変な思いをしている教職員に使用することはできないか。具体的な案はないが、教育関連施策だから、教育を受ける児童だけではなくて提供する側の教職員に対しても、予算を執行してもよいのではないかと思う。

【事務局】

西区にも学校を支援する予算があるが、そういうこともあり今年度から教育委員会の一部が4ブロック化されたと考えており、ブロックから学校に対する支援の予算措置が取られている。また、新型コロナ関連では別に全市的に物件費を中心に予算措置はされている。

この校長経営戦略支援予算は、すべて合わせて約300万円であり、その中で、民間事業者を活用した課外事業学習支援事業は予算6万円という少額でもあり、他に転用が難しいと考えている。

【委員】

子どもの英語力向上支援事業に関して、令和元年度に英検を受けたのが3中学校で548名とのことで、全体の3分の1以上に支援がされていて有効に使われていると思うが、級別受験者数や合格率は把握しているのか。

【事務局】

今は数字がないが、中学生ということもあり、3級と4級あたりが多かったと記憶している。2級となると非常に少なくなる。合格者数や合格率のデータは現在取っていないが、今後取れるかどうかも含めて検討したい。

【委員】

英検の話があったが、この携帯アプリのようにすぐ翻訳できる機器があるのに、まだそんなに大事なことなのかと思う。英語より国語である。家庭での教育も必要であるが、自分の息子も含めて周りの子どもが、日本語で物事を説明するのがすごく下手である。そんな子どもに英語ができるわけがない。英語で生計を立てていく人のみが英語を勉強すればいいと思う。外国語より国語をもっと教えてほしい。

2 西区における教育環境の改善について

事務局説明

配付資料に基づき、概要を説明

主なご質問・ご意見

【委員】

児童数が減少している学校については、児童急増地域の学校のように教室が足りないなど、目に見える問題がないので、児童数が増えているところの方が優先であったと思うが、九条東小学校についてはそろそろ児童数が少ないことによる支障が生じていると感じている。学校選択制度の趣旨としてよりよい学校選びや学校自体も改善するとのことであったが、もともと児童生徒数が少なかったうえ、学校が児童をたくさん呼び込めるよう近隣幼稚園・保育園に働きかけをしようとしたら、制限がかけられてしまい、学校案内のパンフレットとホームページでしかPRすることができなかった。そしてどんどん減っていってしまった結果、今は児童数が129名である。

世帯数は既に91世帯で100を切っている。今年度の入学生に関しては、その保護者、兄弟姉妹が通学している児童しか入学しなかったので、世帯数も増えず、新1年生は11名で男女数の偏りも大きい。

私がこの教育会議の委員となった平成29年度当時は1クラス25名未満のクラスはなかったが、1クラス何名以上であれば単学年となるかをきいたところ、おそらく7、8名とのことであった。今はそこまできている。九条東小学校は西区の中でも、歴史が古い方の小学校で、統廃合となると大変かもしれないが、PTA行事1つにしても、保護者も足りず、子どもも少ないので、今までできていた行事ができない。また今までできていた学校のイベントにしても人数が足りないので複学年での行事となるが、それすらも危うい状況で、保護者からは、子どもたちのことを考えると、適正配置を早くできないかという意見が非常に増えている。今後どのような方向で動いていくのか、西中学校区に関しては、統廃合の予定があるのかないのか伺いたい。

【事務局】

まず現時点で具体的に方針が決められているわけではない。ただ、委員が述べたことは、我々も危惧しており、九条地域の小学校3校の中でも、九条東小学校はさらに少なくなっていくと認識している。そして児童数があまりにも少なくなり、集団生活を含めた学校生活が満足に送ることができないような状況になるのは、子どもたちにとって良くはないと考えている。今後、児童生徒数の推移を見極めて、何らかの方策が必要と判断すれば、動く必要があると考えている。

【委員】

児童生徒数の推移というのは、校区に住んでいる未就学児が全員入学するという前提で作られているこの表を基に判断するということか。

【事務局】

この秋の終わりぐらいには、来年に実際に入学する児童の数も大体わかるので、その状況も含めて判断していく。

【委員】

昨年度に関して言えば、地域の子どもたちは30名ぐらいいたが、学校選択制で他の学校を選択した結果少なくなったので、100%入学することを前提としたこの推移表はあてにならないと考えている。将来を見据えるために必要なのであろうが、この推移表に基づいて動くと九条東小学校は手遅れになると思う。世帯数が減ってくるのでPTAも、規約改正を考えている。また、今年度で6年生2クラスが卒業して、さらに一つ下の5年生が27、8名、そこまで卒業したら、世帯数も50となる。今後も今年のように兄弟姉妹のいる児童しか入学しないのであれば、世帯数が増えないので、PTAとしても、動けない状態になる。可能であれば、例えば、今在籍する保育園児の保護者たちに、2、3年後、自分の地域の小学校に行くか、調査ができるのであればもっとリアルな数字が出てくると思う。学校選択制をやめることも不可能だと思うので、調整区も含めて早めに動いてほしいというのが九条東小学校からの意見である。

【事務局】

我々も常に子どもの最善の利益を考えており、学校に入って、さまざまな集団生活をして、いろんな体験をして卒業してもらうことを願っているので、それが満足にできなくなるのであれば、行政の責任として、対応していかなければならないと考えている。

【委員】

先日、廃校になった日東小学校の前を歩いていると、運動場に草が生えており、本当に運動場だったのかというような状況であった。学校は、子どもたちの笑い声が響き渡ってこそ学校で、九条東小学校もそのようになってほしくないという思いも含めて、教育委員会、行政の方々も、小規模のメリットをたくさん挙げていると思う。一方で、大規模校についてはメリットに比してデメリットを多く挙げていることにも配慮を感じる。

九条東小学校は、他の学校と同じことをしても、学校選択制の中で減っていくと思うので、他の学校ではやっていないような特色を出し、入学したいと思ってもらえるようなアイデアを学校の先生や教育委員会にお願いしたい。行政の狙いと違う話をしているのかもしれないが地域のシンボルでもあるので。

【委員】

九条北地域の場合、マンションが建ってきて人口は増えていると思う。ただし、建っているのはすべてワンルームマンションである。昔であれば商売人で3世代同居が多かったまちの様子が少しずつ変わり、今は全然異なってしまっているが、これも致し方のないことと思う。そして、子どもたちが少なくなって学校がなくなるのも仕方がないことだと思う。一方で、タワーマンションが建ち子どもたちが急増することも問題である。これは多くても少なくても言えることであるが、地域もPTAも大変だと思う。

学校選択制についてであるが、自宅の目の前に隣の校区の学校があっても、本来の校区の学校に行くべきで、それを保護者が言い聞かせるのも教育であると思う。

【委員】

堀江中学校や花乃井中学校区は、どんどん人が増えているが、西中学校区は人が増えていない。堀江の方は、昔から人はいたが、会社の倉庫があったところにタワーマンションが建ち、どんどん増えていった。これは学校だけの問題ではないと思う。西区のまちづくりの観点から、まちの活性化で人を増やすことはできないか。

【事務局】

流入を規制すべきではないかという意見はこれまでにもあった。都市計画部署に聞くと、理屈の上では建築制限の条例を定め、タワーマンションが建たないようにすることは可能であるが、どんな場合も地権者全員の同意が必要となり、営利を目的としたデベロッパーの不動産屋としては、まず同意はしない。また、今の大阪市の方針として民間投資により、民間主導で開発を行うというコンセプトがあるため、まちづくりを規制して、人口の適正配分を行うというような手法はとりがたいとのことであった。

【委員】

今の点で、マンションが建ち住民が増えることにより地域の公園や学校など、多くの人が施設を使用することとなる。他都市の中には一定の高さ以上のマンションを建設する場合は環境を整えるための負担金というようなものを取るところもあると聞いた。それであれば可能ではないか。

【事務局】

確かに自治体によってはそういうことをしているところもある。これは大阪市の方針の問題である。例えば大阪市は保育所の数が足りないことが大きな問題となっており、保育所の設置を民間に義務づけるか否か議論があったが、結果として、大阪市の条例では、一定規模以上のマンションを建てる際に、保育所設置のための協議を義務づける制度のレベルでしか定められなかった。その条例を制定したのもここ数年の話であり、その時の議論で強制までしないという方針で臨んでいた。負担金を取るのはそれよりも、さらに規制を上乗せするような話になるので、今の大阪市の政策のレベルでそういう方策はとらないということである。

【委員】

以前は小学校ごとにラウンドテーブルが開催されていた。これをぜひ再開してほしいと思っている。教育会議では、自分のところの小学校の話をするわけにもいかない。また、学校協議会では特に地域の方やまだ小学校に通っていない子どもの保護者に対して情報発信できない。西船場小学校区は校舎の増築や中之島地区での小中一貫校の設置で一定の緩和が見込まれているとのことであったが、緩和ではなくこれから急増していく児童生徒をぎりぎり受け入れることができるための教室が何とか間に合ったというだけの話で、例えば体育館は、今でも全校生徒がめいっぱいで動けないという状況である。そのような中、令和8年度になると今の倍近い児童生徒数となり、全員が入らないようになる。児童急増の問題は子どもを校舎に詰め込めばよいというものではない。子どものケアであるとか、そこで何ができるか。体育館をもう一つ建てるというのは無理なので、周辺にテニスコート等もあるが、どういうことができるか議論をしたいと思っている。

先ほど、元の推計より抑制されているとか、一息ついたと説明していたが、そんなことはなく、すぐにでも対処していかないといけない状況である。

そういうことを学校ごとに話し合い、学校内部だけではなくて、地域住民に情報発信できる場がラウンドテーブルであって、ぜひというか、必ず再開をしていただきたい。

小規模校に関しても、地域と情報共有できる場がラウンドテーブルである。児童急増にしても教育会議で毎回議論されているので、それをぜひラウンドテーブルで議論してほしい。

【事務局】

ラウンドテーブルというのは、住民の声をよく聞いて、それを踏まえて、行政として判断をしていくという意味において、非常に重要で意義のある会議だと思っている。

そして、ラウンドテーブルを開いた当時非常に重たい判断をしなければいけない状況であったので、広く公開の場で皆さんのご意見を聞きながら、行政からもさまざまな情報を出して、大きな判断をしたところである。

現在も課題は残されており、また、児童生徒が増えている地域もあり、まだまだ安心はできないことから毎年注視はしているものの、今は一旦決まった大きな方針に基づいて進んでいるので、学校協議会の場等を通じて進捗状況報告を行っていくこととしている。進捗状況報告の中でさまざまな意見をいただき、必要に応じて修正をすることもあろうかと考えるが、大きい判断が必要でなければ今後も進捗状況報告に努めていくというのが現在の考え方である。

3 その他

【委員】

教育会議の管轄ではないかもしれないが、子どもの防災に関わることで、元々、九条東小学校に設置されていた防災無線の屋外スピーカーが撤去され、一方で現在あるスピーカーの性能を上げ近隣のスピーカーから聞こえるようにするとのことであったが、880万人訓練の際、九条東小学校や隣接している九条幼稚園も、全く聞こえなかったと聞いている。携帯電話にメールも入るが、教師の中には携帯電話を持たずに教室に入っている方もいる。こういう状況を管轄部署に報告してほしい。

【事務局】

この件については、九条東小学校からも幾度となく、話を聞いており、管轄部署である大阪市危機管理室に問合せをした。同室としては理屈的にスピーカーの届く範囲を半径300mとしており、当時その範囲が重なっていた防災無線を整理したとのことである。加えて現在、高層ビル等が立ち並ぶ中で防災情報の伝達を全てスピーカーでカバーするのは不可能と考え、メール、テレビ、ラジオ等を通じての情報提供も並行して行っており、新たにスピーカーを設置する考えはないとのことであった。今回、現在設置されているスピーカーの感度を良くしようとされたようである。さらにその状況を補完するために、区役所の防災担当と学校の間で別途連絡体制をとっていると聞いている。

【委員】

管轄は分からないが、放課後いきいき事業について、学校にもよると思うが人数が増えてなかなか指導員の目も届かないとか、そこでケガをしたとかという話を聞いたことがある。各学校に運営委員会があるのだろうが、その人たちが運営の状況をチェックするというのは限界があると思う。運営が適正にされているというのを市や区として確認しているのか。

【事務局】

いきいき事業については、こども青少年局の管轄になっており、教育委員会事業ではないが、年に数回程度、事業者から区役所に事業報告を受けることになっている。具体的な事例や心配されることをお知らせいただければ、事業者から報告を受ける時に実際の状況について問いかけることができる。

【委員】

私もいきいきの運営委員会に属しているが、一昨年に事業者が変わった。前の事業者の時は、学期に1回の運営委員会時には、事業者が必ず出席していた。現場の先生と私たちの意見を持ち帰っていた。しかし、現在の事業者は、再々こちらがお願いしてやっと一度来ていただいて、次からは来ないという状況で、現場の先生に丸投げなのかなというところがあり、不安がある事業者だった。必ず運営委員会や現場を見て回るよう提案してもらうことは可能なのか。

【事務局】

保護者の方が不安になっておられる声があるということを伝えることは可能である。ただし、区に管理監督権限があるわけではないので、問いかけをする中で、可能なアプローチがあれば探っていきたい。

【委員】

数年前、大阪市PTA協議会の代表として、大阪市校務支援ICTの業者選定に携わった。校務支援という限り先生の業務が楽になるはずであるが、あまり楽になっていないように思う。校舎を建てることや子どもたち一人ひとりにタブレットを配ることも教育環境の改善であるが、先生が元気になることが一番の教育環境の改善である。

今、先生に余裕がなさすぎるので、学校や子どもに問題があっても、向き合って話をすることができないという状況である。これは西区ひいては大阪市だけの問題でもなく、日本全体の問題で、ここで話しても仕方がないことかもしれないが、やはり先生方が元気でその持っている知識、経験や人生観を存分に発揮できるような現場でなければ、子どもたちにはいい影響を与えることができない。日本の教育現場の根本的な問題かもしれないが、ここから改善していかないと、いい方向へいかないと思う。先生が元気になるようなことも盛り込んでもらい一緒に話ができるようにしたい。

他にタワーマンションの問題や、ワンルームマンションで誰が住んでいるのかが分からないところが通学路にたくさんあり不安もある。

【事務局】

長時間にわたり多様なご意見いただいた。皆さん本当に、地域の学校を愛し気にかけておられそのことを聞けただけでもありがたい。やはり一番課題なのは学校の適正配置の問題である。特に西区は、全く異なる二つの問題を抱えるような状況になっており、教育資源の均等な配分という意味で問題があると考えている。そしてこれは避けて通ることもできない課題であり、今後具体的なことを話す場を設けていかなければならないと思っている。

また、学力の向上等については、大阪市を4ブロックに分け、西区は第3教育ブロックに属し、同ブロックは国語が弱いという状況もあり、学力向上のため、ブロックの課題を抽出して、各区長が集まる会議の場で、共通した取組みをやるための議論を今行っているところである。学校支援のための教育行政の充実或いは教員の環境整備については、いろんな形で教育委員会と連携し実施していきたいと考えているが、大阪市全体の教育の課題に関しては西区の教育会議での意見として伝えることはできるので、いろいろご心配いただいている皆さん方の意見は、教育委員会に伝えていきたい。

議事要旨・会議資料

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大阪市西区役所 総務課教育グループ

〒550-8501 大阪市西区新町4丁目5番14号(西区役所5階)

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