令和2年度第2回西区教育会議を開催しました

令和3年3月23日（火曜日）午後7時～午後8時40分

西区役所（大阪市西区新町4-5-14）4階402会議室

• 委員（50音順・敬称略）
  奥田穂積（本田小学校学校協議会）、亀澤芳見（堀江小学校学校協議会）、川本真聖（西船場小学校学校協議会）、岸田匡史（堀江中学校学校協議会）、野島淳（花乃井中学校学校協議会）、藤田浩司（九条北小学校学校協議会）、松原里依（九条東小学校学校協議会）、山内憲之（日吉小学校学校協議会）
• 事務局
  岸本西区担当教育次長（区長）、糸田川西区教育担当部長（副区長）、江原西区教育担当課長、吉岡西区教育担当課長代理、藤原担当係長
• 校長
  藤原堀江小学校長

配付資料に基づき、概要を説明

（校長経営戦略支援予算について）

【委員】

資料1ページの校長経営戦略支援予算「子どもの体力・運動能力向上支援事業」で、以前、水泳以外の体育科に関して、5月に全国体力テストがあるので、その前に実施することができないか質問したが、その後校長先生方と検討はしたのか。

【事務局】

　この件については、一昨年に質問があり、書類での説明となった昨年の令和元年度第2回教育会議資料で既に回答をしているが、検討はしたものの、その時期はインストラクターが水泳指導で繁忙であり人材の確保が難しいため、水泳シーズンが終わった秋のシーズンでないと確保できないので、従来通りとなっている。また、体育種目についても全国体力テストと同じ項目でなく、この事業の趣旨は子どもに体育教科に興味を持ってもらい、体力運動能力向上に繋げるというものなので、むしろ直前よりさらにもう少し前に行うほうが良いと考えている。

（ICTの活用について）

【事務局】

　今の教育現場でタブレット端末を配ったり、Teamsを使ったりといろいろなことをやろうとしているが、保護者からどのように見られているのか、評判または話題になっていることがあれば教えてほしい。

【委員】

　タブレット自体についてはまだ配られていないので感想はないが、ここ2年ぐらい前からICT、タブレットを使った授業を参観しており、保護者には好評である。例えば理科の実験でも、先生の手元が拡大されていたり、授業で使う方のタブレットに関しては全員の画面が前に出て、それぞれの子どもたちの状況が分かる授業を進めていたり、子どもたちも結構楽しんでいるという話を聞いている。
　全員へのタブレット貸与はなかったが、コロナの関係で休まなければならなかった子どもたちに対して先生が毎日繋いでくれていたようで、授業や宿題の内容を伝えるために放課後に使われていたと聞いている。
　そういう使い方が実際にあり、活用されているのはよいことであると、周りで話になっていた。私の娘は特別支援学級に在籍しており、全体の授業は国語と算数しか出ていなくて、その特別支援学級で、国語ないし算数でノートパソコンを使わせてもらい、ワードやプログラミングに娘が興味を持つとその支援学級の先生がスクラッチなどのプログラミングをどんどん進めてくれて、ゲーム好きな子どもにとっては、ちょっとしたゲームの感覚が持てるような勉強方法で、集中力を持続でき、すごくよかったと思う。興味が薄れてしまうと、おそらくまた変わっていくであろうが、周りの保護者も同様の意見であった。

【委員】

　自分が子どもの時は、あまりなかったと思うのでよくわかっていないがICTを使ってどういった授業をするのか教えてほしい。

【事務局】

　算数であれば数字や個数を表す物がパッと浮かんで、急に消えたりとか、このグループとこのグループを足したらこれだけなりますよというようなものが出てきたりと、ビジュアルに訴えるものであったり、理科の実験について、できない時に実験の状況が、ビジュアルに見えたりなど、私は見聞きしたことがある。

【委員】

　教科書はあって、ICTはあくまでそれを補足していくようなもので使う形になるのか。

【事務局】

　デジタル教科書のことを言っていると思うが、デジタル教科書は広まってないと思う。
　デジタル教科書については、文科省から、来年度からの実証を進めていくということで、いくつかの学校がデジタル教科書の実証校となり、特に5、6年生の国語や算数に限っての実証という形での登録をする学校が大阪市に何校かできると聞いている。
　現在、先生が使うのは電子黒板で、先ほど話があったようなことがいろいろとできるが、今課題になっているのは、1人1台の端末に教科書が映るという形となるので、紙ではなく、その端末で教科を進めていくことに対して、どうなのかということが新聞等で議論になっており、今後それが課題になってくると予想される。

【委員】

　古い考え方かもしれないが、紙の教科書は、先生が言ったことに対してラインを引いたり、自分が気になったことを横に書いたりして覚えていたが、便利になっていく半面、例えばスマホで電話をかけるには短縮でかけるので、それがない状況において急に電話しなければならなくなった時は、ほとんど電話番号を覚えていないと思う。個人的には、何でもデジタル化していくのもどうかという意見を持っている。

【委員】

　そのあたりは、実証を進めながら導入していくことなると思う。

【委員】

　今回のICT導入について、教育委員会からは端末が配られるだけで、活用方法やカリキュラムは基本的に各学校の先生が考えることとなるのか。

【事務局】

　そうである。基本的に今後端末は、いわば紙や鉛筆のように文房具の感覚で使われていくので、先生が授業の中でどのように使っていくか考えていくこととなる。毎年、文科省が教員のICT活用能力を調査して、これに教員も回答しており、そのスキルアップが教員にも求められている。教員の活用能力については、ICTに対しての保護者の不安の中の一つであると様々なところで聞いたり、文献に書かれていたものを読んだりしたことがあるので、各学校としても研修を進めていきながら、どのような活用ができるか考えている。

【委員】

　では、公立の学校でも、隣の学校と活用方法が違うこともあるのか。

【事務局】

　教育委員会からもアドバイザーのスタッフが派遣され、一定のICT活用方法の研修は行われているが、ある教材に対してどのような見せ方をするかは、写真で見せる先生もいるだろうし、Power Pointでデータを作って見せる先生もいるだろう。このように先生によって使い方は変わってくると思うが、基本的に学習する内容自体は、学習指導要領の内容を学習するので変わらない。あくまでも、その映し方が変わるということである。

【委員】

　Teamsの利用に関して付け加えると、各校によって違いはあるかもしれないが、今年度、日吉小学校は試みに使ってみた程度である。もし、また緊急事態で休校になった時には、もっと本格的に利用し授業を継続してもらいたい。もちろん、パソコンの端末がない家庭やスマホで見る場合は大変なので、その中で個々の対応が必要になってくるかもしれないが、進めてほしいというのが一つで、今年度このような状況で授業参加ができず、校長先生から日時限定して子どもたちの教室の様子をTeams配信するので家庭の端末のTeamsでログインして見られるようにしてもらったが、保護者には結構好評だったらしい。
　ただし、どれぐらいのレベルでの話だったか知らないが、教育委員会の見解では、家庭の端末でTeamsを使うのはあくまで子どもが見る場合に限られるものであり、親が参観に使うのは駄目ということだったそうである。
　保護者としても、子どものことはやはり気になるし、折角このようなツールがあるので、そういう使い方も許容してほしいと思っており、機会があれば、大阪市PTA協議会から教育委員会に申入れができたらと思っている。

【委員】

　是非そういう使い方もできるようにしていってほしいと思う。仕事で普通に使えるし、この1年でTeamsやZoomを使うことで非常に便利であることがわかったので、今までの常識にとらわれず、どんどん推進してほしい。
　それから先生方も、これまで使ってなかったものを使うということですごく負担があるだろうし、できる先生とできない先生とですごく格差が生まれてしまうと思うので、校長経営戦略支援予算などを使ってもらい、先進的にやっている方を招いて、Teamsで配信して、先生方がそこで勉強してもらうこともできると思うので、そのように進めてほしい。

（区長自由経費について）

【委員】

　学校体育施設開放事業について、再開している学校も複数あるかと思うが、九条東小学校は令和2年度一切開放しなかった。来年度4月以降に開放できそうであれば、ガイドラインを今からつくる方向になるので、区役所からはガイドラインが出されており、一定のベースがある中で、各学校において何か工夫したこととか、特に付け加えたものがあれば、教えてもらいたい。

【事務局】

　特別に何か違うことをしているとまでは聞いていないが、それぞれ校長先生と相談をして、教育委員会が示している消毒のガイドライン等を遵守しながら、時にはそれ以上のことも行い、学校に配慮しながら活動している状況である。

【委員】

　ガイドラインもそれぞれの判断に委ねられているところがあり、日吉小学校ではいわゆる大阪モデルの信号が赤色だったら中止で、黄色だったら再開とざっくり決めてやっていた。また、国レベルの緊急事態宣言が解除された時に再開するかどうかを決める際に、日吉小学校は慎重であったが、別の学校は再開したらしいとの情報を聞き、校長先生とPTA会長が悩んだ末、再開したと思う。
　また、こういう時に西区PTAが柔軟に集まることができたらよかったのであるが、集まる機会がなく、意見の集約もできないまま各校バラバラであった。もちろん現場の慎重な判断のもとに再開していたとは思うが、特にこのようなことがあったとか、工夫したことがあれば、各委員からも教えてほしい。堀江中学校は生徒数、それに応じて保護者数も多いので、何か苦労したとかあれば教えてほしい。

【委員】

　本日、堀江中学校で集まる機会があり、校長先生が言っていたが、コロナ禍で生徒の安心・安全のため、朝の消毒から始まり、終わってからも消毒するのがずっと続いていたので、先生方も大変であり、加えて中学校が狭い中に生徒数が多いので、余計に大変だったとのことであった。
　堀江小学校だったと思うが、緊急事態宣言が解除された際に、消毒や検温をしっかりした上で開放していた時期もあったが、再度緊急事態宣言が出された以降は、中止したと思う。再開するかどうかは各学校の体育施設開放委員会の判断となるが、なかなか難しいと思う。

【委員】

　統一された基準があれば現場は楽だと思うが、それもなかなか難しいので、体育施設開放委員や地域の方が皆の意見を聞きながら個々で判断していたと思う。
　その体育施設開放事業で、今のような状況で開放ができなくなり、石灰や清掃用具等を使用しなかったため、令和2年度の予算について返金してもらうことがあったのかどうか、また、この2年度の予算の使い方が3年度に影響し、2年度と3年度の予算に違いがあるのか、現場としては切実なので教えてほしい。

【事務局】

　2年度と3年度の予算は変わっていない。
　2年度の予算について、実績がないということで返金されたところがあったかということについては、学校によってそれぞれで、開放しなかったので、使用しなかったところは、返金をしてもらうこととなるが、開放する予定で、準備をするために様々な消耗品を購入したところについては、運営委員会としての業務をしているのでその分は経費として認める方向で今精査をしているところである。

（区CM自由経費について）

【委員】

　資料3ページの令和3年度西区の教育関連施策について、スクールカウンセラー事業は、馴染みがあって分かるのだが、大阪市こどもサポートネット（コーディネーター配置）という項目でスクールソーシャルワーカーはどのようなことをしていて、どのように活用されているのか、具体例を教えてほしい。

【事務局】

　例えば、課題を抱えていそうな子どもがいるとしたら、その子どもにどのような背景があるのかを学校の中で情報共有しながら、この子どもにはこういう福祉施策に繋いだらよいだとか、虐待の疑いがあれば児童相談に繋げるとか、様々な福祉制度に繋げるのが本来の役割である。ただし、実際は、不登校や家庭環境の問題や発達障害に関しての対応が多く、不登校であれば、場合によってはその保護者と直接話をすることもあるようである。また、発達障害のことであれば、教育委員会のインクルーシブ担当に繋げるなどしている。

【委員】

　配置されている職員はどこに所属し、どういう資格を持った人であるのか。

【事務局】

　この職員は区役所に常駐し、社会福祉士という国家資格を持っている。西区はそのソーシャルワーカーが1名及び推進員2名、合計3名体制で実施している。

【委員】

　不登校について、私の子どもと同じクラスに不登校の子どもがいるらしいのだが、このコロナ禍で、市内の中でも西区はどういう状況なのか教えてもらいたい。

【事務局】

　具体的な数字はまだ把握していないが、定期的な校長先生との意見交換の中では、逆に登校できるようになった子どももいるとのことだが、総じて増加傾向であるとのことである。また、このコロナ禍で保護者がしんどくなっている家庭があり、それが子どもにも影響し、子ども自身もしんどくなっている例もあると聞いている。

【委員】

　西区教育関連施策の予算を見ていると、スクールカウンセラー事業とこどもサポートネットの金額がかなり大きくて、今の教育現場における問題点が浮き彫りになっていると思う。本来、子どもたちが安心して学ぶという基本的なところができていないからこそ、このような状況になっていると思う。
　現状のままでいくと、ますますこのような金額が膨らんでいって、教育に回す予算が、学びに回す予算がどんどん減っていくのではないかと思う。これは日本の、いや世界の問題だと思う。

【委員】

　スクールカウンセラー事業や大阪市こどもサポートネットの配置事業は、例えば、これをやめるとか予算を削ると、他の教育に回せる費用が増えるという理解でよいのか。というのは、このスクールカウンセラーはともかくとしてこどもサポートネットというのは、教育現場だけの話ではなくて、こども全体の福祉に関係するので、福祉の方で予算を引っ張れないかと思う。

【事務局】

　こどもサポートネットについては、予算の立て方でいうと教育予算とは別で、子どもの貧困対策という予算でついているものになる。この予算をなくすからといって学校教育にその分予算が返ってくるかというと、おそらく予算の組み立て上、そうはならないと思う。

【委員】

　私の校区の小中学校というわけではないが、仕事柄相談を受けるのが、保護者等とのトラブルで、先生が対応に結構時間と労力を使い疲弊しているという話を聞いたが、そういうことに対するサポートというか、このスクールカウンセラーやこどもサポートネットのような形で支援しているものがあれば教えてほしい。

【事務局】

　確か2、3年前だったと思うが、教育委員会にスクールロイヤー制度というものが設けられ、例えば、いろいろお話ししても、なかなか難しく、法的な事まで主張する保護者に対して、場合によっては、教育委員会から弁護士を派遣して対応するという制度があり、実際、利用もされている。

【委員】

　弁護士が入ると逆に話がややこしくなるということがあり、学校側としても、保護者との関係で、弁護士を入れるのはなかなかやりにくいところもあると思う。中間的なフォロー体制はないか。

【事務局】

あえて言うとしたら、教育委員会指導部に指導主事という先生方がおり、学校が非常に困っている時は指導主事も一緒に入り支援をしており、ある意味中間的な対応となるかもしれない。

配付資料に基づき、概要を説明

（中之島西部地域小中一貫校について）

【委員】

　中之島小中一貫校について、現在建設予定地の地質調査をしているとのことだが、昔の埋蔵物が出てきて、調査のため工事が遅れていると聞いたが、スケジュールに影響はないのか。

【事務局】

　建設予定地に昔の大阪城の石垣のような埋蔵物があるらしいということは聞いているが、実際に出土し工事が遅れるとまでは聞いていない。

（マンション規制について）

【委員】

　西船場小学校区にはマンションがたくさん建設されており、先日、マンションの説明会に行くと、タワーマンションの場合は総合設計制度という制度に基づいて、特別に建ぺい率や容積率を拡張していると聞いた。法律上の立て付けとして、マンション建設は広さとかルールを守れば当然建てることができるのではなく、町のためになるものであれば、建てることができるという解釈が可能だと思っている。タワーマンションがたくさん建つことによって工事のこともあるが、住民が増えることで交通量が非常に増える。教育の観点からも交通量が増えることによる通学の危険もあるし、急激に住民が増えることによって、教室が足りなくなるという問題もある。
　神戸市では、タワーマンションの建築に関して規制をしているという話も聞いている。
　大阪市で全部一律に規制できるかどうかはともかく、少なくとも教育的な観点から、その建築にあたって検討しているであろう委員会に対して、意見を言う仕組みを検討してほしいと思っている。

【事務局】

　前回の教育会議においてもマンションの建築について規制をかけることができないかとの意見があり、その場でも説明をしているが、大阪市としては、規制をかけないというのが方針で、規制をかけるような方向での仕組みは難しいと考えている。
　しかしながら、例えば交通の関係であれば、協議事項や協議箇所が非常に多岐にわたっており、地域での交通量に与える影響等は、建築行政の方で見ていることになっている。教育に特化されたものかというとそうではないが、交通量が増えることによる地域に与える影響という大きい切り口は審査の対象となっている。

【委員】

　規制については、マイナスということではなく、その地域をよりよくするため調和的に発展させるという意味で必要だと思う。通常の大きさのマンションであれば、ここまでいう必要はないのかもしれないが、タワーマンションでは激変してしまうので、将来的なことになるかもしれないが考えてほしい。また、適宜、担当部署にもあげてほしい。

【委員】

　西船場小学校は20年ぐらい前に廃校の危機にあったと聞いており、九条地域についてもタワーマンションが建てばすぐ人が増えてしまうので、慎重に考えたほうが良いと思う。中央区は愛日小学校を廃校にして、その後人口が非常に増え、新しく学校を作らないといけない状況だと思う。このように、タワーマンションによって、簡単に人口が増えてしまうので、慎重に考えた方が良いと思う。
　なお、周辺住民は児童数の増加や減少に非常に興味関心を持っていると思う。住民の声を聞いてもらう機会はなかなかないと思うので、ぜひラウンドテーブルを再開してもらいたい。

【委員】

　タワーマンションの件について、今、見ているともう、寄せ鍋状態みたいな感じで、区画整理が全くできていなくて、マンションを建てたかったらマンションができる、ホテルを建てたかったらホテルができるというような状況で、もう少し私は行政の方に、まちづくりというものをきちんとやってもらわないと、しわ寄せが全部学校関係に流れてくるのではないかと、危惧している。
　やはり行政のトップに立つ方々が、将来この町をどのようにしていくかというところや子どもたちのためを考えて、まちづくりしていかないと幾らでもこういう予算は増えるし、意見交換できること自体は非常に重要なことではあるが、こういう会議を幾ら重ねても、全く意味がない。
　予算を使い、子どもの教育が置き去りにされていく。先生はどんどん疲弊していくという悪循環な状態なので、やはり一番根本的なところをきちっとしていかないといけない。今は絆創膏を張っているようにすごく感じる。簡単なことではないが、行政の方で全体を見ていかないと、教育現場は変わらないと思う。 西区においてもよく含んでもらい、所管でないところは適宜、関係部署、さらに国等にあげてほしい。

（適正配置について）

【委員】

　大阪市で児童生徒数の少ない学校は、おそらくたくさんあると思うが、大阪市全体としてはそういう学校はすべて合併などして縮小していく方向で考えているのかを教えてほしい。

【事務局】

　昨年、大阪市学校活性化条例が改正され、以前からも教育委員会として決めていた、小学校の適正規模が定められた。適正規模というのは、クラス数が12クラスから24クラスまででその規模に満たない学校については、原則として適正規模化が必要な学校と位置付けられている。その原則適正規模化が必要な学校は、大阪市内で80校ほどある。ただし、現在12クラスに満たない学校も今後、児童生徒数が増えることもあり、12クラスを下回ったからといって直ちに統合を求めてはいない。
　しかし、さらに基準があり、例えば、すべての学年で単学級、学校全体のクラス数が6クラスで今後も増える見込みがない学校については、できるだけ早く再編や統合の計画を作成することとなっている。

【委員】

　今の話に関連して、逆に適正規模を超えている学校に関しては何か考えているのかどうか教えてほしい。

【事務局】

　今回の条例改正では、適正規模を上回る学校については定められていない。ただしこの条例を改正する際に市会で大規模校はどうするのかという質問がされ、教育委員会は大規模校についても課題であり、適正規模化に向けて、できるだけ対応していくという主旨の答弁をしている。
　小規模校であれば方策が統合と校区調整に限られるが、大規模校においては、分校設置や校区調整、校舎増築等いろいろな方策があるということもあり、その地域実情に応じて、今までもケースバイケースで対応してきており、今後もケースバイケースで対応していくとしている。

【委員】

　11月ぐらいに初めて区役所から九条東小学校について、再編整備が必要になるという話を聞き、今現在、PTA規約内でその再編整備が完了するまでの任期として、令和2年度に在籍する人で立候補してもらい、特別委員会を現在立ち上げたところである。PTAに関しては、大体どこの小学校も副会長が翌年度会長になることが多いかと思うが、九条東小学校は全く経験ない人がいきなり会長になるので、この再編整備やPTAの話をまとめていくのは大変であるし、そのPTA会長に毎年引き継ぐのも大変なので、特別委員会を作った。
　中には、途中で卒業していく保護者もいるが、PTA本体の方も、充て職で入ってもらいつつ、最初から最後まで、継続性のある団体を立ち上げた状態で止まっている。
　九条東連合町会の方に関しても、OBさんとか、町会の役員さんとかいろいろな立場の方がおり、町会の方でも特別委員会を立ち上げるような話が出たが、年が明けてから連合の会議ができていない。先週も開催する予定であったが、九条東会館が使えない状況で、町会が全く集まれていないので、実際何も動いていない。
　再編整備となると、地域のOBさんたちは、学校に対して、思い入れが強い方が多いような雰囲気があるが、今年の新入生は4名であり来年は2・3年生で複式学級になる。在校児童の保護者としては、統合することが決まるまで、また実際に統合するまでの間の子どもたちのイベント、例えば発表会・運動会、また体育の授業やグループワークでも、子どもたちを守ってあげる必要があるというのが今現在のPTAの思いである。ただ、全保護者に対して、例えばアンケートをとるなども、コロナ禍で全く動けていない。

【委員】

　堀江中学校、堀江小学校も、校舎移転などが現実化していくが、現時点の子どもたちも非常に大変なので、区役所においても配慮をお願いしたい。

【委員】

　統廃合の件について、私は塩草立葉小学校に統廃合する時に、若干関わっており、地域の会議などでは怒号が飛び交うようなことがあったということである。学校は地域のシンボルであり、いろんな感情もあると思うが、子どものためにはどういう方向がいいかを話し合うのが一番と思う。九条東小学校の件は、よく話を聞いてあげて、子どもたちにとって何が一番かということが重要で行政の方からもよく話してほしい。

（集団登校について）

【委員】

　集団登校について他校の様子を聞きたい。九条東小学校について、今年6年生が卒業し、この4月以降の在校生が多分90人ぐらいになる。令和2年度に関してはコロナ禍ということと、特に令和2年度の新一年生も既に兄姉のいる子ばかりだったので実施しなかった。現実に、登校班を作ること自体が困難となっている。九条東小学校は人通りが少ない路地もあり、ただなくすだけではなく何かルールを設けたうえで登校班をなくす方がいいという意見もある。本日は九条東小学校を除くと4校の小学校から委員が出席しているので、それぞれ集団登校を実施しているか否かを、また、集団登校をしていない小学校で、通学方法に関して何か特別なルールがあれば教えてほしい。

【委員】

　日吉小学校については、子どもも多く集団登校は実施している。コロナ禍の影響は特に受けていない。マンションのエントランスでは朝は子どもでいっぱいになるが、マスクをしているので大丈夫だろうということで、現に児童もコロナに感染することもなく変更はなかったと聞いている。

【委員】

　堀江小学校は基本的に、個人で登校することになっている。前の校長先生が、集団で登校すると車が突っ込んでくる確率が高くなり事故に遭いやすいとのことで、集団登校はしていない。しかし、例えば、長堀通はそのまま通る必要があるが、地下道等基本的にはこの道を通りなさいというルールはあって、さらにマンションの下からでも上からでも子どもを見守るようにしている。

【事務局】

　地域の方々、老人会、女性会、それからPTA等、大体隔週で、それぞれの団体が月一で入っているので、1週間で一つの団体がいずれかの曜日で見守りいただいている。さらに職員も結構回っている。

【委員】

　西船場小学校は特になし。

【委員】

　九条北小学校は、集団登校はしている。老人会等で見守りをしてもらっており、下校時も行っている。

【委員】

　本田小学校は、以前は集団登校をしていたが、令和2年度からなくなった。
　それは、神奈川の方で、集団でバスを待っていたところに車が突っ込んだ事件があり、また、低学年が増えて、その低学年があちこちに行ったりして、「もっと注意しなさい」とその登校班の班長である高学年が怒られるケースが多いということで、登校班がなくなった。そのため、過去も行っていたが、有志の方々で見守りをしてくれており、PTAの誰かが見守りしなければならないという縛りはない。今も子ども会も含め、有志で見守りをしている状況である。また、やってくれている方は毎日、私もたまに週に1・2回ぐらいだが行っている。
　通学路については、必ずここを通っていくこととなっている通学路はある。近道しようとしている児童をちょこちょこ見かけるが、一応この道を通りなさいというのは、最初に指導されていると思う。

【事務局】

　本日、さまざまな意見をいただき感謝する。 やはり一番難しいのはまちづくりの関係である。述べられた趣旨はその通りであり、極端な人口集中は、10年以上前には全く想像もできなかったような事態となっている。現在の世の中の動きとしては、どちらかというと規制緩和で民間主導によりいろいろなことをやっていくという流れの中で、このようなことが起こってきたということである。
　しかし、一定、何らかの歯止めのようなものも必要な時期に来ているかもしれないと思う。　
　これは教育の問題だけではなく、市全体のまちづくりの問題でもあるので、関係部署にはそのような意見があったということを伝えておきたいと思う。