西淀川区と民間企業等との共創に関する提案募集実施要領

第1　趣旨
多様化する区民ニーズに対応する新たな政策展開の手法として、民間企業等から、地域の活性化、公共サービスの充実に資する事業に関する提案を募集するため、「西淀川区と民間企業等との共創に関する提案募集実施要領」を定める。

第2　基本的な考え方
多様化・細分化する地域住民のニーズに対応するためには、民間企業等が有する資源（アイデア、ノウハウ、資金等）と区が持つ情報やネットワーク、人的資源を結びつけることで、地域の活性化、公共サービスの充実や区が進める施策の効果的な展開を図る必要がある。
そこで区として共創を推進する項目を提示し、西淀川区の活力ある豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的として取り組む民間との共創を推進するものである。

第3　民間企業等の要件
本事業では、提案の主体性、実効性、事業の継続性等の観点から、対象を企業、学校法　
人、NPO法人、各種団体とし、次の各号のいずれかの事項に該当するものの提案は受理
しない。
（1）法令等に違反する行為を行うもの又はそのおそれのあるもの
（2）公序良俗に反する行為を行うもの又はそのおそれのあるもの
（3）政治活動を助長するおそれのあるもの
（4）宗教活動を助長するおそれのあるもの
（5）その他共創の対象とすることが適当でないと認められるもの

第4　共創で進める事業項目
西淀川区が民間企業等に対して共創を呼びかける事業については、別表「民間企業等と共創で進める事業項目」に掲げるとおりとする。

第5　共創事業の進め方
1　応募
共創事業の実施を希望する民間企業等は、その提案内容について、次のとおり提出することとする。
 
（1）提案方法
別添「西淀川区と民間企業等との共創に関する提案シート」を電子メール、FAX、郵送により提出する。
（2）提出先
住所：〒555-8501 大阪市西淀川区御幣島1丁目2番10号
　　
ア　複数の項目にわたる連携の場合
担当：西淀川区役所政策共創課
電話番号：06－6478－9683
ファックス：06－6477－0635
電子メール：tk0011＠osaka.city.lg.jp
　　　
イ　別表に掲げる項目に関する事業の場合
別表「民間企業等と共創で進める事業項目」に掲げる各項目の所管担当に直接申し込むこととする。

（3） 募集期間
提案募集の受付期間は通年とする。

第6　提案の事業化
（1） 事業化の可否の判断
民間企業等からの提案は、各事業の所管担当等において、事業実施の可否について判断する。
なお、事業化が可能と判断されるもの、または事業化の可否判断のために確認等が必要なものについては、提案企業等と具体的な協議を行ったうえで決定する。
（2） 担当課の決定
複数の項目にわたる提案の場合は、政策共創課と関係部署等で協議を行い、担当課を決定する。
（3） 提案及び事業化にあたっての留意点
　事業は、提案する民間企業等が実施主体となるものとし、原則、区の支出を伴わないものとする。
（4） 協定の締結
区及び民間企業等は、必要に応じ、連携に関する協定を締結することができる。

第7 公表・広報等
区と民間企業等の協働実施が決定した事業については、区のホームページや広報紙等を活用して区民等に対して広く周知を図る。