令和5年度　第3回西淀川区区政会議を開催しました

2024年1月31日

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　第3回区政会議は、「区政会議の運営の基本となる事項に関する条例」（以下「条例」という。）第5条第1項第2号に基づき、「今後の区施策の展開について」等について、委員の皆様から貴重なご意見・ご提案をいただきました。

令和5年度第3回西淀川区区政会議　開催概要

令和5年12月20日（水曜日）　午後6時30分から午後8時30分

西淀川区役所5階　会議室

当日出席委員一覧

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傍聴者1名

上記の議題について、条例第7条第1項に基づき、委員の互選により大垣委員が議長に、矢口委員が副議長に選任されました。

令和6年度西淀川区運営方針の策定の方向性について、主な事業ごとに事務局より配布資料2のとおり説明しました。その後、次の5つのグループに分かれて活発にご議論いただき、提案のあった意見についてグループごとに発表いただきました。

区制100周年に特化した広報紙を作成したり、SNSチームを発足したりするのはどうか。今はFacebookやInstagramが使われているが、Tiktokを新たに使ってみたりしてはどうかと思う。
こどもを巻き込んだイベントを開催することで、保護者も巻き込んだ取組ができるのではないか。こどもたちの視点から区制100周年に向けた面白い取組を行うために、例えば、こども版の区政会議を開催してはどうかと思う。
異業種交流会を開催し、区制100周年に向けて企業からの意見を吸い上げると良いと思う。

スクールカウンセラーが週1回各学校に訪問することは大きな取組だと思うが、週1回でできることが限られていること、今日相談したことをまた相談するのに翌週まで待たなければならないことが課題だと思う。また、個人情報の取り扱いについても、カウンセラーが1人で情報を抱えてしまい、対応が制約されることがあることが課題だと思う。
「こそだてコンシェルジュ」については、サービスの内容や他の家庭児童相談員との役割の違いを明確にした方がいいのではないか。保育所や未就学の人に対象を絞って役割を明確化することで、相談者が利用しやすくなるのではないかと思う。

地域の担い手となる人材の確保と育成が課題。ボランティアが減少しているとともに、「有償ボランティアじゃないとボランティアをしない」という人が増えてきたと感じる。
町会費の支払いを嫌がり町会に加入しない人が増えている。町会への加入を促すためには、こどもを通じて学校から保護者へアプローチしてはどうかと思う。また、引っ越してきた人について区役所から町会長へ連絡を入れて、班長が直接その人にアプローチしても良いと思う。
個人情報の観点から表札を上げない家が増えており、誰がこの町に住んでいるか分からないような状態になってきていることに危機を感じる。

要支援者の避難行動について、要支援者リストだけでなく、民生委員や見守りネット、町会などの情報を活用し、優先順位を決めるべきだと思う。
津波避難ビルの確保は進んでいるが、24時間365日対応できるよう、あらゆる状況を加味して充足しているか課題だと思う。また、大阪湾岸では昼間の人口が多いため、在勤者への津波避難の啓発も重要だと思う。
要支援者個別避難計画を作成するため、全員が自身の個別避難計画を持つべきだと思う。西淀川の防災意識は高まっていると感じるが、避難所の選定など備えの内容についての啓発も重要で、区制100周年記念事業や大阪・関西万博と連携していってはどうかと思う。

SOSを発信できない人々とつながるためにも、小さく身近な地域での顔見知りの関係が重要だと思う。一方で、最近では空き家が増えているため、顔見知りの関係が切れてしまっているケースもある。
集まって話すことが好きでも、参加に会費などお金が必要となると高齢者にとっては経済的な負担と感じてしまう。
コロナ禍で活動が制限され関係が切れてしまっているのをどう回復していくかが大事だと思う。