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令和6年度西淀川区運営方針(案)

2024年2月15日

ページ番号:619411

 運営方針は「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているものであり、区将来ビジョンの単年度のアクションプランにもなっています。今後、この運営方針(案)については、市会での議論等を踏まえ、確定する予定です。

区の目標(何をめざすのか)

活気があり、笑顔にあふれ、常に進化するまち

(「住みたい」「事業したい」と選択されるまちへ)

区の使命(どのような役割を担うのか)

 地域のつながり意識を醸成し、住民同士や事業者間の連携を強化することで、子育てしやすく安全・安心できれいなまちづくりを実現させ、まちに更に活気が出るように区の魅力向上を図る。区民の皆様と課題を共有しさまざまな面で更なる進化をめざし、「住むなら西淀川」と言われるようなまちづくりを進める。

令和6年度 区政運営の基本的な考え方

 次の5つを柱とし、住民同士や事業者間のつながりを大切に、地域が主体的に活動できるように支援する。高齢化・人口減少が見込まれる中で、地域活性化のために区民や事業者等の新たなつながりの創出や更なる連携強化を図り、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組を推進しながら、様々な活動主体と共創してまちの魅力を向上するとともにまちの魅力を可視化し拡散していく。

重点的に取り組む主な経営課題

【経営課題1】区制100周年(2025年)に向けた、官民共創による「選択されるまち」としてのまちの魅力向上

【主な戦略】

  • 「にしよどがわ万博」を開催し、大阪・関西万博の開催意義である「SDGs達成」に向け、多くの区民、団体、企業等を巻き込みSDGs推進を図る。
  • 民間企業のもつ視点やノウハウを活用するために、官民共創を主体とした「ウェルビーイング西淀川」において「区民のがんリテラシーの向上」や「区内企業の健康経営の推進」などに取り組む。
  • 区公式LINEなどの更なる充実等により、「伝わる情報発信」をめざす。

【経営課題2】こどもたちがいきいきと育つ環境整備

【主な戦略】

  • 区内すべての小中学校に週に1回スクールカウンセラーを配置し、相談室での個別カウンセリングや、こどもサポートネット事業とも連携し、心理的な観点から専門的な知識や技術を活かした助言を行うことで、いじめや不登校等の学生生活の課題やヤングケアラーなどの家庭問題を早期発見、対応し、より一層の支援につなげる。
  • 主に就学前のこどもと地域の子育て支援機関をつなぐコーディネート機能を担う利用者支援事業において、「こそだてコンシェルジュ」が子育ての悩みに寄り添い、子育て支援の各種サービスの案内や保育所入所にかかる相談を行う。

【経営課題3】地域コミュニティの機能向上

【主な戦略】

  • 新たにマンションが着工されるエリアの町会の意向を確認のうえ、建築事業者等に町会加入について強力に働きかける。(年間約10棟の新たな大規模マンションが着工されている。)
  • 希望する町会に対して町会加入促進計画を作成するととともに、作成した計画に基づき区役所と地域が一体となって加入促進対策に取り組む。
  • 担い手不足が課題となっている市民活動団体に対してヒアリングを実施し、関連団体との連携促進や体制・機能の再構築の支援を実施する。

【経営課題4】防災力の強化

【主な戦略】

  • 地域や福祉医療専門職と連携して、優先度の高い避難行動要支援者の個別避難計画を重点的に作成する。限定した地域をモデル地域として、集中的に取り組むとともに、個別避難計画の必要性の理解を深めるため、顔の見える関係づくりを進める。
  • 小中学生対象の防災教育プログラムを拡充する。
  • 地域・学校・企業等と連携した防災訓練等の実施により、若年層・企業等の防災の関わりを強化する。
  • 女性視点や多様性配慮の視点を反映した備蓄物資の配備をする。

【経営課題5】誰もがいきいきと暮らせる温かいまちづくり

【主な戦略】

  • 多様な福祉の課題解決に向け情報を共有するため、地域包括支援センター、ブランチ、基幹相談支援センター、民生委員・児童委員など異なる分野の関係機関による学習会・連絡会を積極的に開催することで、支援がスムーズに行える枠組みを速やかに整えるとともに、困っている人だけでなく、支援者も孤立しない体制を構築する。
  • 職員の中で課題にあがっているテーマについての研修を複数回実施することにより、区役所職員の「気づく力」を向上させる。
  • 地域福祉計画の具体的な取り組み(「福祉語ろう会」、「ちょこっと♡助っ人ボランティア制度」、「ウェルカムバンク」、「となりのお節介さん」)について、制度や具体的な取り組みなどを区内の事業者や地域で活動している方に積極的に情報提供を行うことで、地域福祉計画の更なる推進をバックアップする。

令和6年度西淀川区運営方針(案) 

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このページの作成者・問合せ先

大阪市西淀川区役所 政策共創課

〒555-8501大阪市西淀川区御幣島1丁目2番10号(西淀川区役所5階)

電話:06-6478-9683

ファックス:06-6477-0635

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