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令和6年度西淀川区運営方針

2025年6月10日

ページ番号:624907

 運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況(定量評価)」、「自己評価(運営方針全体の定性評価)」及び「今後の方針」に反映しています。(令和7年6月10日)

区の目標(何をめざすのか)

活気があり、笑顔にあふれ、常に進化するまち

(「住みたい」「事業したい」と選択されるまちへ)

区の使命(どのような役割を担うのか)

 地域のつながり意識を醸成し、住民同士や事業者間の連携を強化することで、子育てしやすく安全・安心できれいなまちづくりを実現させ、まちに更に活気が出るように区の魅力向上を図る。区民の皆様と課題を共有しさまざまな面で更なる進化をめざし、「住むなら西淀川」と言われるようなまちづくりを進める。

令和6年度 区政運営の基本的な考え方

 次の5つを柱とし、住民同士や事業者間のつながりを大切に、地域が主体的に活動できるように支援する。高齢化・人口減少が見込まれる中で、地域活性化のために区民や事業者等の新たなつながりの創出や更なる連携強化を図り、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組を推進しながら、様々な活動主体と共創してまちの魅力を向上するとともにまちの魅力を可視化し拡散していく。

重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 区制100周年(2025年)に向けた、官民共創による「選択されるまち」としてのまちの魅力向上

【課題認識】

  • 西淀川区において、今後、高齢化・人口減少が見込まれ、「住むなら西淀川」と言われるように、SDGs推進、健康寿命の延伸の取組先進区をめざし、まちの魅力向上を図る必要がある。
  • 区の抱える多様化・複雑化する地域課題の解決、まちの魅力向上に向け、官民連携にとどまらず官民共創を推進する必要がある。
  • 情報の一元化やデジタル化の深化等により、区民への情報提供の向上、利便性向上を図る必要がある。

【主な戦略(課題解決の方策)】

  • 「にしよどがわ万博」を開催し、大阪・関西万博の開催意義である「SDGs達成」に向け、多くの区民、団体、企業等を巻き込みSDGs推進を図る。
  • 民間企業のもつ視点やノウハウを活用するために、官民共創を主体とした「ウェルビーイング西淀川」において「区民のがんリテラシーの向上」や「区内企業の健康経営の推進」などに取り組む。
  • 区公式LINEなどの更なる充実等により、「伝わる情報発信」をめざす。

【アウトカム指標(経営課題の進捗度合を示した指標)】

  • 「まちの魅力向上をめざして以前より区役所の取組みが進んでいる」と感じる区民アンケート回答者の割合:65%以上
  • にしよどがわ万博に関与する区民の数:1万人以上
  • 「がん検診を受診しつづけている」と回答したLINEアンケート回答者の割合:37%以上
  • 区公式LINE友だち登録者数:令和7年度早期に10,000人をめざす(令和6年度見込み:8,500人以上)

【アウトカム指標の達成状況(定量評価)】

<令和6年度実績と達成状況>

  • 「まちの魅力向上をめざして以前より区役所の取組みが進んでいる」と感じる区民アンケート回答者の割合:46.5%(B 未達成)
  • にしよどがわ万博に関与する区民の数:約17,000人(A 達成)
  • 「がん検診を受診しつづけている」と回答したLINEアンケート回答者の割合:38.6%(A 達成)
  • 区公式LINE友だち登録者数:8,328人(B 未達成)

<前年度実績>

  • 「まちの魅力向上をめざして以前より区役所の取組みが進んでいる」と感じる区民アンケート回答者の割合:55.7%
  • にしよどがわ万博に関与する区民の数:約13,000人
  • 「がん検診を受診しつづけている」と回答したLINEアンケート回答者の割合:32.5%
  • 区公式LINE友だち登録者数:6,764人

経営課題2 こどもたちがいきいきと育つ環境整備

【課題認識】

  • 孤独・孤立を防ぎ、こどもと保護者に寄り添う支援が必要。

【主な戦略(課題解決の方策)】

  • 区内すべての小中学校に週に1回スクールカウンセラーを配置し、相談室での個別カウンセリングや、こどもサポートネット事業とも連携し、心理的な観点から専門的な知識や技術を活かした助言を行うことで、いじめや不登校等の学生生活の課題やヤングケアラーなどの家庭問題を早期発見、対応し、より一層の支援につなげる。
  • 主に就学前のこどもと地域の子育て支援機関をつなぐコーディネート機能を担う利用者支援事業において、「こそだてコンシェルジュ」が子育ての悩みに寄り添い、子育て支援の各種サービスの案内や保育所入所にかかる相談を行う。

【アウトカム指標(経営課題の進捗度合を示した指標)】

  • 「教育環境や子育て環境が以前より良い」と感じる区民アンケート回答者の割合:50%以上

【アウトカム指標の達成状況(定量評価)】

<令和6年度実績と達成状況>

  • 「教育環境や子育て環境が以前より良い」と感じる区民アンケート回答者の割合:48.8%(B 未達成)

<前年度実績>

  • 「教育環境や子育て環境が以前より良い」と感じる区民アンケート回答者の割合:54.2%

経営課題3 地域コミュニティの機能向上

【課題認識】

価値観の多様化やプライバシー意識の高まり、地域への愛着・帰属意識の低下などにより地域における人と人とのつながりが希薄化している。
一方で、大きな災害等の非常時の助け合いや、子どもや高齢者の見守りなど、地域の防災・防犯対策には、地域を基盤とした人と人とのつながりの大切さが改めて認識されている。
また、地域の諸活動を担う人材の不足が懸念されるため、地域とともに地域の担い手となる人材を確保し、その育成に努めていく必要がある。
地域社会が抱える諸課題に対応し区民が安心で豊かな生活を営むことができるよう、新たな時代に対応した地域コミュニティの機能の構築及び強化を図る必要がある。

【主な戦略(課題解決の方策)】

  • 新たにマンションが着工されるエリアの町会の意向を確認のうえ、建築事業者等に町会加入について強力に働きかける。(年間約10棟の新たな大規模マンションが着工されている。)
  • 希望する町会に対して町会加入促進計画を作成するととともに、作成した計画に基づき区役所と地域が一体となって加入促進対策に取り組む。
  • 担い手不足が課題となっている市民活動団体に対してヒアリングを実施し、関連団体との連携促進や体制・機能の再構築の支援を実施する。
  • 地域社会が抱える諸課題に対応し区民が安心で豊かな生活を営むことができるよう、新たな時代に対応した地域コミュニティの機能の構築及び強化を図る必要がある。
【アウトカム指標(経営課題の進捗度合を示した指標)】
  • 町会加入率:令和8年度末 70%以上
  • 町会加入促進の取組が促進されていると感じる連合町会長の割合:80%以上
  • 町会加入促進の効果を感じる連合町会長の人数:4名以上(令和8年度:14名(全会長))
【アウトカム指標の達成状況(定量評価)】

<令和6年度実績と達成状況>

  • 町会加入率:令和8年度に測定予定(未測定)
  • 町会加入促進の取組が促進されていると感じる連合町会長の割合:57.1%(B 未達成)
  • 町会加入促進の効果を感じる連合町会長の人数:5名(A 達成)

<前年度実績>

  • 町会加入率:65.4%
  • 町会加入促進の取組が促進されていると感じる連合町会長の割合:未測定
  • 町会加入促進の効果を感じる連合町会長の人数:未測定

経営課題4 防災力の強化

【課題認識】

  • 災害時、単独では避難が困難な方に対する個別避難計画を作成する必要がある。
  • 防災に対する意識、備えにおける区民・企業理解の差を解消し、一定の理解を確保する必要がある。
  • 避難所運営において、女性視点や多様性配慮の視点を考慮する必要がある。

【主な戦略(課題解決の方策)】

  • 地域や福祉医療専門職と連携して、優先度の高い避難行動要支援者の個別避難計画を重点的に作成する。限定した地域をモデル地域として、集中的に取り組むとともに、個別避難計画の必要性の理解を深めるため、顔の見える関係づくりを進める。
  • 小中学生対象の防災教育プログラムを拡充する。
  • 地域・学校・企業等と連携した防災訓練等の実施により、若年層・企業等の防災の関わりを強化する。
  • 女性視点や多様性配慮の視点を反映した備蓄物資の配備をする。

【アウトカム指標(経営課題の進捗度合を示した指標)】

  • 優先度の高い要支援者のうち、特に支援が必要な要支援者で、作成を希望する人の個別避難計画を令和8年度までに作成する。(令和6年度:全体の3割以上)
  • 防災教育プログラム実施支援を令和7年度までに全校で実施する。(令和6年度:5校 令和7年度:6校)
  • 多様なメンバーの参加による多様な視点に配慮した防災活動が行われていると感じる地域の割合:32%以上

【アウトカム指標の達成状況(定量評価)】

<令和6年度実績と達成状況>

  • 個別避難計画作成割合:52.4%(A 達成)
  • 防災教育プログラム実施支援:6校(A 達成)
  • 地域防災リーダーの女性の割合:25%(B 未達成)

<前年度実績>

  • 個別避難計画作成割合:23%
  • 防災教育プログラム実施支援:4校
  • 地域防災リーダーの女性の割合:22%

経営課題5 誰もがいきいきと暮らせる温かいまちづくり

【課題認識】

  • 日常生活に関わるさまざまな問題や課題を、住民の方と行政や関係機関等が連携・協働して改善や解決につなげるための仕組み(地域福祉計画)を推進していく必要がある。
  • 区内の様々な専門的な相談機関が、分野を横断した総合的な相談支援体制の充実が求められる。
  • 職員の福祉力を強化することにより、様々な困難を抱えている方々を気にかけ、気づき、必要な支援につなげることが求められる。

【主な戦略(課題解決の方策)】

  • 多様な福祉の課題解決に向け情報を共有するため、地域包括支援センター、ブランチ、基幹相談支援センター、民生委員・児童委員など異なる分野の関係機関による学習会・連絡会を積極的に開催することで、支援がスムーズに行える枠組みを速やかに整えるとともに、困っている人だけでなく、支援者も孤立しない体制を構築する。
  • 職員の中で課題にあがっているテーマについての研修を複数回実施することにより、区役所職員の「気づく力」を向上させる。
  • 地域福祉計画の具体的な取り組み(「福祉語ろう会」、「ちょこっと♡助っ人ボランティア制度」、「ウェルカムバンク」、「となりのお節介さん」)について、制度や具体的な取り組みなどを区内の事業者や地域で活動している方に積極的に情報提供を行うことで、地域福祉計画の更なる推進をバックアップする。

【アウトカム指標(経営課題の進捗度合を示した指標)】

  • 「困った時に地域で相談できる相手がいる」と感じる区民アンケート回答者の割合:75%以上(令和7年度に80%以上、令和8年度に85%以上)
  • ちょこっと♡助っ人:登録者数80名以上、となりのお節介さん:認定者数40名以上に増やす。

【アウトカム指標の達成状況(定量評価)】

<令和6年度実績と達成状況>

  • 「区内でご家族・ご親類以外で相談できる相手がいる」と答えた区民アンケート回答者の割合 70.7%(B 未達成)
  • ちょこっと♡助っ人:令和6年度登録者数57名、となりのお節介さん:令和6年度登録者数25名(B 未達成)

<前年度実績>

  • 「区内でご家族・ご親類以外で相談できる相手がいる」と答えた区民アンケート回答者の割合 73.7%
  • ちょこっと♡助っ人:登録者数45名、となりのお節介さん:登録者数20名

自己評価(運営方針全体の定性評価)

「にしよどがわ万博」の取組等を通じて、多くの区民・団体・企業等を巻き込みながら、SDGs推進や健康寿命の延伸にかかる啓発を効果的に行うことができた。また、個別避難計画の作成や防災教育プログラムの実施を順調に進め、防災力の強化を行うことができた。
一方で、目標未達成の項目について次のような課題があると認識している。

  • まちの魅力向上に向けて官民共創による取組を進めているものの、取組が区民へ十分に伝わっていないと考えられることから、効果的な情報発信を行う必要がある。
  • 西淀川区では「西淀川区町会加入促進アクションプラン」を令和6年9月に策定し、令和8年度の目標達成に向けて町会加入促進の取組を進めている。連合町会長に取組の促進を実感していただけるよう、さらに連携や情報共有をはかる必要がある。
  • 多様性の視点を考慮した防災活動についても、地域との連携や情報共有を引き続きはかるとともに、防災人材の育成が必要である。
  • 「ちょこっと♡助っ人」や「となりのお節介さん」制度については、登録の動機付けが十分でないと考えられることから、制度の認知向上にとどまらない取組が必要である。

今後の方針

アウトカム指標未達成だった項目について結果を真摯に受け止め、原因分析を行い、区民や事業者と課題を共有・連携しながら取組を進める。特にまちの魅力向上については、区民ニーズを幅広く把握した上で、SNSと区役所ホームページ等のウェブサイトを組み合わせて情報の多元化を図り、多様化に対応した効果的な情報発信をめざす。
その上で、「西淀川区将来ビジョン2025」及び「令和7年度西淀川区運営方針」において示した課題とその解決に向けた取組を確実に実施する。

令和6年度西淀川区運営方針(令和7年6月10日更新)

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大阪市西淀川区役所 区政企画課

〒555-8501大阪市西淀川区御幣島1丁目2番10号(西淀川区役所5階)

電話:06-6478-9683

ファックス:06-6477-0635

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