水素ステーションの整備促進を求める意見書

平成29年2月24日可決

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　　総務大臣

経済産業大臣　　国土交通大臣

環境大臣　　内閣府特命担当大臣(規制改革)　各あて

　国は、昨年3月に「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の改訂版を取りまとめ、水素社会の実現に向けて新たな目標や取り組みの具体化を示した。そのなかでは、燃料電池自動車（FCV）の普及台数目標は、2030年までに約80万台、水素ステーションの整備目標は、2025年度までに約320箇所とされている。しかし、2030年時点のFCV普及台数目標を達成するためには、900基程度の水素ステーションが必要と見込まれており、その実現に向けて、水素ステーション整備の相当な加速化が求められる。

　国は燃料電池自動車・水素ステーション等に関する規制の見直しを進めているが、全国に水素ステーションの整備を拡大するためには、事業者による一層の技術開発等の努力に加えて、さらなる規制の見直しが求められる。

　とりわけ、海外では一般的となっている水素ステーション用蓄圧器に複合圧力容器を使用することは、我が国でもようやく認められたとはいえ、高価な炭素繊維の使用がコストアップの要因になっており、水素ステーションの運営コストの低減や蓄圧器材料に安価なクロムモリブデン鋼等を使用できるようにするなど、一層の規制緩和を行う必要がある。

　よって国におかれては、燃料電池自動車の普及に向け、下記の事項について取り組まれるよう要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 水素ステーションのセルフ充てんについて、ハード・ソフトの基準整備を行うこと。
2. 海外での使用実績を考慮して水素ステーション用蓄圧器の使用可能鋼種を拡大すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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