無料公衆無線LAN（Wi－Fi）環境の整備促進を求める意見書

平成29年2月24日可決

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　　総務大臣

国土交通大臣　　　　　　　　　　各あて

　今年度に観光庁が行った「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」結果によると、旅行中困ったこととして、無料公衆無線LAN（Wi－Fi）環境についてが28．7％となっており、特に公共施設や観光施設におけるWi－Fi環境の普及や利用手続きの簡便性の面での課題が指摘されている。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線LAN環境の整備は喫緊の課題となっている。

　国は、防災の観点から、2020年までに約3万箇所のWi－Fi環境の整備を目指しており、また空港や駅・鉄道、宿泊施設など人が多く出入りする場所には、民間での設置を働きかけている。Wi－Fi環境の整備促進は、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保だけではなく、インバウンドのさらなる増加にも大きく貢献するものである。

　よって国におかれては、以下の項目について取り組むよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するWi－Fi整備支援事業を一層拡充すること。
2. 日本遺産・国立公園等の観光拠点や観光案内所におけるWi－Fi環境の整備を一層促進し、観光地の機能向上や利便性向上を図ること。
3. 防災の観点から、避難所・避難場所となる学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、多くの来訪者のある博物館・自然公園等の公的拠点へのWi－Fi環境の整備を行う地方公共団体に対して、国が責任をもって財政的支援措置を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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