ギャンブル等にかかる一層の広告規制を求める意見書

平成30年3月27日可決

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　　総務大臣

文部科学大臣　　厚生労働大臣

農林水産大臣　　経済産業大臣

国土交通大臣　　国家公安委員会委員長

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全) 　各あて

　平成29年9月に、国立病院機構久里浜医療センターが公表した「国内のギャンブル等依存に関する疫学調査（全国調査結果の中間とりまとめ）」によると、生涯を通じたギャンブル等の経験等を評価したもので、「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合は、成人の0．8％と推計されると発表された。

　この背景には、公営ギャンブル、パチンコ・パチスロが広く国民に普及している実態があると考えられる。

　国においては、平成28年12月にギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議を設置され、ギャンブル等にかかる広告のあり方について検討がなされ、平成29年8月にとりまとめられた「ギャンブル等依存症対策の強化について」では、公営ギャンブルの施行者によるポスターやホームページ等での注意喚起表示の取り組みなどが打ち出されているが、不十分と言わざるをえない。

　よって国におかれては、カジノを含むIR誘致を契機として、国内で本格的なギャンブル等依存症対策に取り組み、依存症者をこれ以上増やさないために必要な公営ギャンブルやパチンコ・パチスロに関する一層の広告規制を実施するよう求める。

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