市会事務局人権行政推進委員会設置要綱

（設置）

第1条　すべての市民の人権が尊重される心豊かで生きがいのある社会の実現に向け、局の運営を人権尊重の視点から推進していくとともに、人権教育・啓発・職員研修の取組みについて、各担当相互の緊密な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な推進を図るため、市会事務局に「市会事務局人権行政推進委員会（以下「委員会」という。）」を置く。

（組織）

第2条　委員会は、委員長、委員で構成する。

2　委員長は、局長をもって充てる。

3　委員は、次長、総務担当課長、議事担当課長、政策調査担当課長、担当係長（庶務総括、議事総括、政策調査総括）をもって充てる。

（職務）

第3条　委員長は、委員会の事務を総理する。

（会議）

第4条　委員会は、委員長が招集して行う。

2　委員長が必要と認めるときは、委員以外のものを出席させ、意見を述べさせることができる。

（協議事項）

第5条　局の運営を人権尊重の視点から総合的に推進するための取り組みに関すること

2　局における人権教育・啓発・職員研修の取組みに関すること

3　その他、委員長が必要と認める事項に関すること

（庶務）

第6条　委員会の庶務は、総務担当において処理する。

（施行の細目）

第7条　この要綱の施行について必要な事項は、委員長が定める。

　　附　則　

1　この要綱は、平成20年12月1日から施行する。

2　平成19年4月1日付け「市会事務局人権教育・啓発推進委員会設置要綱」は廃止する。

　　附　則（平成23年3月31日）

この改正要綱は、平成23年4月1日から施行する。